サブスクリプションの前受金勘定をマスターしよう！決算から1年以内に終了する場合はどうなる？

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。

サブスクリプションが注目を集めるようになった背景としては、ITの進展とともにソフトウェアのライセンス使用権を購入して、利用期間に応じた対価を支払うという形態が生まれたことにあります。特徴としては、定額の料金を支払うことで一定期間にわたってサービスを受けられる点があります。

会計処理としては、支払金額を実態に応じた経費科目で仕訳を行い、支払（契約）期間に応じて次年度に対応する分は前払費用として繰越されます。こちらの会計処理はユーザー側の視点からになりますが、今回はサービス提供者側の視点からの会計処理を説明していきます。

パターン毎に会計処理を解説

サービス提供者側の会計処理はユーザー側の会計処理を基本的にそのまま裏返すように考えればシンプルに理解できるでしょう。サービス提供者にとってユーザーから受領する利用料は売上科目で処理を行います。利用者側の支払（契約）期間に応じて次年度に対応する分は前受金として繰越されます。では具体的な会計処理について解説します。

（1）毎月払いの場合

ユーザーからの利用料を一定期間にわたって毎月受領する場合はその都度、売上計上します。例えば、年額12万円のライセンス利用料を毎月受領する契約であれば、毎月1万円を売上計上します。

（2）一括払いで、契約期間が決算から1年以内に終了する場合

契約時に一括払いということで全額を売上計上したいところですが、会計上は当期に属する期間分のみしか売上計上できないため、翌期に属する期間分は前受金として計上します。

例）3月決算で10月に年額12万円のライセンス利用契約を1年間分締結した場合

（参考）

月次決算を行っている企業様であれば売上を月次で計上する必要があります。その場合は一括で全額を前受金で計上して、月額分を毎月売上に振替していく必要があります。

（3）一括払いで、契約期間が決算から1年を超えて終了する場合

この事例で具体的に考えられるのは2年の長期契約です。その場合は契約期間が翌々期まで及ぶので翌々期に属する期間分は長期前受金という勘定科目として決算書上では表記する必要があります。

例）3月決算で10月に年額12万円のライセンス利用契約を2年間分締結した場合

利用料受領時に翌々期分を最初から長期前受金の科目で計上することも可能ですが、通常は前受金の科目の内訳で管理することが一般的であり、かつ長期前受金は単純に決算書上の表記科目として設定しておく方が簡便であると思われます。

（4）前受金の管理について

上記を見てきたように前受金は将来の売上となる重要な科目です。

売上と同じレベルで内容や内訳を把握できるように会計システム上において設定しておく必要があります。

少なくとも顧客名、契約期間（開始日から終了日まで）、契約金額、契約内容がわかるように整理しておきましょう。

まとめ

サブスクリプションとはもともと、雑誌の定期購読や予約購読による販売という意味を有していました。そして近年にソフトウェアのライセンス使用権の月額支払で注目を集めるようになりましたが、会計処理としては以前からあるような取引形態と同じように処理することで対応できます。

この会計処理で一番重要な勘定科目は前受金です。売上が正しく今期に属する分だけが計上されているか否かは、前受金がきちんと管理されているかに左右されます。

売上は経営上最も重要な数値であり影響が大きい科目です。サブスクリプション売上に関して、前受金の残高は売上に直結することを充分に理解しておいてください。

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