こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
国の後押しや、社会の流れを受けて推進されている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。製造業においても、競争力強化のためにDX化が求められています。
ところが、「どこから始めればいいのか見当がつかない」「うちの会社では時期尚早」という捉え方をしている方が多いのも事実です。
製造業のDXでは、営業や開発、物流、販売工程の改善が優良事例として紹介されることが多いですが、実際に取りかかるとなると、なかなか踏み切れないという気持ちもあるでしょう。そこでおすすめしたいのが、「経理DX」です。定型業務が多い経理は、DXに取り組みやすい分野といえます。
今回は、製造業におけるDXのうち、経理にスポットを当てて解説していきます。
目次
DXとは？
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。もともとの言葉の定義は、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したもので、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」としています。
その後、DXという言葉は世間に広がりましたが、使う場面や人によって定義が異なっていました。
また、日本においてもDXは推し進められており、経済産業省では以下のようにDXを定義しています。
| 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 |
なお、この記事では、経済産業省の定義に沿ったものがDXであるとして紹介していきます。
IT化とはどう違う？
同じようなイメージがあることから、混同されがちなのが「DX」と「IT化」です。これらは、最終的な目的が異なります。
IT化では、ソフトウェアやツール、インターネットなどを活用した「業務の効率化」を目的としています。対してDXは、IT技術を活用して、「ビジネスモデルや企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」ことが目的です。
つまり、DXの目的はIT化で業務を効率化させた、「その先」にあるといえます。IT化は、DXを推進する手段であると考えるとわかりやすいでしょう。
DX化の必要性
さまざまな業界でDXは推進されていますが、製造業においても例外ではありません。ここでは、なぜDXが必要といわれているのかを紹介します。
経済産業省がDXを推進
経済産業省では、後述する「2025年の壁」の存在などを理由にDXを推進しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行でテレワークという新しい働き方が浸透し、デジタル社会に適応したビジネスへの変革を余儀なくされたことも後押ししています。
しかし、製造業においては、ハードルの高さからDXが遅れているといわれています。早急な対応をしなければ企業の経営に支障が出るおそれもあるでしょう。
「なんだかよくわからない」「準備が面倒そう」と思われがちですが、上手にDX化ができれば製造業で課題となっている人材不足を解消できるかもしれません。
「2025年の壁」の存在
DXを実現するための課題が解決できなかった場合、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が発生する可能性があります。このことは「2025年の崖」と呼ばれます。
これは、既存のシステムや仕組みが複雑化・ブラックボックス化したことにより、市場の変化に企業のビジネスモデルがついていけず、IT人材の不足等によりシステムの保守・運営費用が高額化してしまうことで生じます。また、企業の国際的な競争力が落ちることで、変化し続ける市場の状況にも対応できなくなるでしょう。
なお、2025年までの間に課題を解決してDXが実現できれば、2030年には実質GDP（国内総生産）は130兆円の押し上げが実現できるとしています。
こういった事情から、国や産業界ではDXが必要だとしているのです。
参考：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
「生産性の高さ」が通用しなくなる？
今後、日本の製造業が生き残るためには、新たな価値を創出することが求められています。これまでは、生産性の高さから「競争力がある」といわれていましたが、デジタル技術の発達により他国の生産性も上昇してきたため、この優位性が通用しなくなる可能性があるのです。
また、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢などが影響して世界全体が不安定な状況になっており、不測の事態へ柔軟に対応できる体制が求められています。加えて、製品の多様化や短納期化、開発が高速化しているという理由で、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの強化も求められています。
こうした背景から、DXでデジタル技術を活用し、競争力を高めていく必要があるといえるのです。
参考：製造業 DX レポート～エンジニアリングのニュー・ノーマル～
製造業のDX化を阻む課題
総務省の調査によると、製造業のうち約58％の企業で「DXへの取り組みを実施しておらず、今後も予定なし」と回答しています。業務効率化や新たな価値の創出などが期待できるDXですが、なぜ取り組み状況が芳しくないのでしょうか。ここでは、その理由を紹介します。
人材が不足している
DXをすすめるためには、ITスキルに秀でた人材を確保しなければなりません。製造業において適切に技術を取り入れるためには、自社の業務プロセスや顧客のニーズを理解しており、かつ、デジタル技術に明るく、適切に運用・管理できる人材が必要となってきます。
このような人材が社内にいない場合、外部から採用することになりますが、「IT人材需給に関する調査」によると、IT人材の需要と供給の差が2030年には78.7万人になるとも試算されています。
そのため、DXをスムーズに推進するためには、やはりスキルを持った人材を社内で育成するべきでしょう。また、製造業全体においても、技術者をはじめとした人材が不足する傾向にあります。このことから、いわゆる「職人芸」に依存した作業は可能な限り減らすべきです。今後はDXで業務プロセスの標準化や省力化を図るべきだといえるでしょう。
ゴールがはっきりしていない
前述のとおり、DXの目的は単なる業務効率化だけではありません。ITを活用して新たなサービスを開発したり、ビジネスモデルの変革を目指したりすることが最終的なゴールになります。
もちろん、企業によってさまざまな最終目的はありますが、いずれにしても具体的な「ビジョン」や「経営戦略」を固め、全社的に共有することがDXには不可欠です。「DXで何かをしたい」といった漠然としたイメージでは、DXの成功は難しいでしょう。
投資に踏み切れない
経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ITシステムに関する課題を中心に～」では、DXをすすめるうえでの課題を以下のように示しています。
| ・IT関連費用の８０％は現行システムの維持管理（ラン・ザ・ビジネス）に使われている ・短期的観点でのシステム改修を繰り返した結果、長期的に保守 ・運用費が高騰する「技術的負債」となっており、これを返済することができず、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない（DX推進の足かせ） |
上記のように、現状のIT投資では、既存の仕組みやシステムを維持するために向けてなされる「守りのIT投資」が行われています。そのため、バリューアップに向けたいわゆる「攻めのIT投資」が進んでいません。また、予算にも限りがあることから、思い切った資金投下ができないというのが実情のようです。
この状況を打開するためにも、まずは現状分析をするべきです。それぞれのシステムごとに、再構築、更新、廃棄、現状維持の仕分けをして、仕組みの刷新を推進します。
製造業のDXは経理から？
さて、ここまでDXの必要性や推進するための課題を紹介しましたが、「結局どこから手をつければいいの？」とお悩みの方も多いかと思われます。製造業のDXは、既存の作業の流れを大きく変えてしまうため、なかなか着手できないということが想定されます。
ここでおすすめしたいのが、「経理DX」です。経理は請求書の作成や経費精算などの定型的な業務が多く、デジタル化しやすいといえるでしょう。
また、資金の流れを取り扱う経理は、業務の滞りやミスは許されません。自社の信用問題にも発展する可能性もあるため、DXで業務プロセスを安定させることは重要です。
そのため、まずは経理からはじめて、少しずつ他業務のDX化するという流れですすめてみるとよいかもしれません。
経理DXのメリット
経理DXには、以下のようなメリットがあります。
本業へ集中できる
経理には、利害関係者へ正確な財務諸表を提供するという仕事があるほか、今後の経営計画を検討するうえで重要な情報を作成します。とくに月末や月初は忙しい時期で、しばしば人手不足になります。
しかし、製造業の本業はあくまで「ものづくり」です。経理DXでさまざまな業務を省力化できれば、本業に振り向ける人的リソースが増加するでしょう。DXで浮いた人材を使って、現状の人員配置ではできなかった新たな事業やサービスをはじめることで、自社の成長に寄与できます。
業務の属人化を防げる
経理は専門的な知識が必要となるため、比較的属人化しやすい業務であるといえます。よくあるケースとしては、会計ソフトの外側で、独自のエクセルを使って計算していることがあげられます。また、経理業務が複雑化するなかでマニュアルが作られず、特定のスタッフでなければ処理できない案件もあるでしょう。
業務が属人化すると仕事の流れがブラックボックス化して、「担当者が体調不良などで休むと業務が滞る」といった状況も発生します。
経理DXで業務の流れを一新し、「誰がやっても同じ処理ができる」という状況を生み出せれば、業務の属人化を解消できるでしょう。
法改正に対応できる
法改正がされると、多くの場合は経理担当者の業務負担が増加します。たとえば、2022年10月から始まるインボイス制度では、請求書や領収書を厳格に管理しなければなりません。また、2023年12月末に宥恕措置が終了する電子帳簿保存法では、電子保存が必要な取引の洗い出しや保存方法の検討、保存した書類の管理が必要です。
限られた経理担当者で対応するためには、やはり経理DXが必要となります。効率化や自動化で人が介入する業務プロセスを減らせれば、法改正があってもスムーズに対応できるでしょう。
意思決定が迅速・精緻になる
事業を伸長させるためには、精緻な経営分析を迅速に行って、経営者が適切な判断を下せるようにするのが重要です。
これまでの経理業務は、日常的な仕訳や経費精算などが主でした。DXでこれらの定型業務を自動化できたら、経理担当者はより深い経営分析ができるでしょう。
DX化におすすめの経理システムとは？
経理DXを目指す際に重要なのが、システムの選定です。企業の目的に合致したシステムを選びましょう。製造業で「本業にリソースを割きたい」という要望がある場合は、以下の機能を備えたシステムがおすすめです。
定型業務を自動で行う
経理で日常的に行われる定型業務には、以下のものがあげられます。
- 請求書の発行・送付
- 入金消込
- 売掛金や前受金の集計・管理 など
上記の業務は、エクセルなどの表計算ソフトでデータを管理していることが多くあります。内容の入力やチェックを手作業で行うことから時間がかかるうえ、見落としなどのケアレスミスもよく発生するでしょう。また、エクセルデータをカスタマイズした結果複雑化し、担当者以外は動かせなくなることも想定されます。
顧客情報と請求データをひもづけできるシステムであれば、顧客管理から請求、売掛金・前受金の消込までを自動化でき、ひとつのツールで管理できるようになります。
迅速な月次決算をする
月次決算は、経営計画の進捗や経営状況を把握するために行います。中小企業では、「月次決算に1か月もかかる」というケースはよく聞きますが、顧客のニーズや市場の状況は日々変化しています。迅速な意思決定をするためにも、スピーディーな業績確認は必須です。
定型業務の自動化でき、リアルタイムに売上などの数値を確認できるシステムであれば、短期間で月次決算書が作成できるでしょう。
まとめ
この記事では、製造業におけるDXの必要性や、DXは経理部門から取り組むことがおすすめであることを紹介しました。
最終的には、製造ラインを含めたDXの実現を目標とする企業が多いと思われますが、まずは取り組みやすい分野から始めてみるとよいでしょう。
正確性と迅速さが要求される経理で、日次・月次業務に対する効果を実感できれば、全社でDXに向かっていくことも容易になります。
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