こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
SaaSとはインターネット経由でソフトウェアを利用できるwebサービスを意味します。SaaSはサブスクリプションによる継続課金をとる場合が多く、月額課金や年額課金を基本とします。サービスの売り切りではないことから、安定的な収益をもたらすビジネスモデルとして近年注目を集めています。
もっとも、継続課金であるために請求管理や売上管理が煩雑になりがちです。本稿ではSaaSビジネスにおける請求管理と売上管理に関する問題点を取り上げて解説します。
請求管理の問題点と解決方法として検討するべきこと
サービス立ち上げ当初は顧客も少なく、エクセルで請求管理を行うケースが多いです。しかし、サブスクリプションによる継続課金をとる場合、サービス開始から時間が経過するごとにじわじわと顧客が増加し、それに伴う事務作業も加速度的に増えていきます。こうなると請求・集金・消込・督促という一連の請求管理が煩雑化するのです。例えば、請求書への請求日や支払期日の入力、請求書発行フラグのチェックなど手作業では、すぐに限界に達してしまいます。請求書発行は会社の信用にも関わるところです。不注意からのうっかりミスは許されません。
そこで、検討すべきなのが請求管理のシステム化です。システムを導入すれば請求書の自動発行・自動送付が可能となるのをはじめ、多様な決済手段を用いた集金まで自動で行えます。加えて、自社の請求書と入金履歴を照合しての消込作業までも自動化できるのです。
システム化によってコスト削減も実現できます。請求管理をエクセルで行う場合は、目視と手入力が作業の中心となり、自ずと人件費がかさんでしまいます。しかし、システムを導入すれば、従業員による手作業を大幅に省くことができ、請求管理コストの肥大化も抑制できます。SaaSビジネスにおいては顧客の増加に合わせて請求管理をシステム化することが重要です。請求管理のシステム化はサービスの発展に合わせて検討すべき経営上の選択肢となります。
売上管理の問題点と解決方法として検討するべきこと
売上管理は、これまで実現主義を基本としつつも、各業界の慣行に従った曖昧な会計処理がなされていました。実は、売上の計上に関する統一的なルールが我が国には存在しなかったのです。このため、2018年3月30日に企業会計基準委員会によって「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識基準）が公表されました。ここでいう収益とは利益と混同されますが、実際には損益計算書における売上高をさします。
収益認識基準では5つのステップで収益認識を判断します。特に重要なのは、売上の計上は顧客への「役務の提供」がなされた時点となることです。売上計上のタイミングや計上金額が変わることもあります。料金は月額払いが多く、この場合は月次の役務提供に合わせて売上を計上します。しかし、年額払いの場合は1年分の売上をいったん契約負債として計上し、毎月の役務提供に合わせて売上を計上します。
このように収益認識基準によると実際のサービス提供に合わせて会計処理を行わなければならず、これまで以上に会計担当者には今まで以上に現場との連携が求められます。
まとめ
今後、ますます多くの企業がSaaSビジネスへ参入することが予想されます。理由はサブスクリプションによる継続課金システムは企業・消費者双方にメリットがあるからです。
もっとも、企業にとっては経営の安定化に資する反面、請求管理の煩雑化を招くというデメリットもあります。このため、請求管理システムの導入は早い段階で検討すべき選択肢といえます。売上計上も収益認識基準の制定によって大きな影響を受け、早期の対応が求められるところです。
SaaSビジネスにはメリットとデメリットがありますが、大きな魅力を持ったビジネスであるのは間違いありません。知識を深め、新しいものを積極的に取り入れる姿勢が現代のビジネスでは求められます。本稿がそのための一助となれば幸いです。
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