こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
個人向けの家計簿サービス、中小企業や個人事業主向けの会計サービス等、新たな金融テクノロジー（FinTech）を提供する新規参入事業者が相次いでいます。この背景には金融庁の「オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）」構想があります。「オープンAPI」とは、金融機関の取引データ等をユーザーが快適かつ安全に利用できるように、外部事業者に開放する動きを指します。この「オープンAPI」を推進するため、金融庁は既存の制度を法的に整備してきました。
ここでは「オープンAPI」のうち、銀行の口座情報を取得するための仕組みについて「銀行API」と呼びます。
「銀行API」は2018年6月施行の改正銀行法により制度化されました。そのため新規参入事業者がこの仕組みを利用してこれからどのようなサービスを提供していくかはまだ発展途上にあります。今のところユーザーに代わってこれら事業者が口座情報を取得し、その情報をユーザーにとって分かりやすい形でフィードバックするサービスが主流で、個人向けでは「家計簿の作成支援サービス」が、法人向けでは「口座情報の取得と入金時の仕訳作成支援サービス」が一般的です。
それではこの「銀行API」が実現されることで、経理担当者はどのような恩恵を受けることが期待できるのでしょうか。その背景を踏まえながら説明していきます。
目次
銀行APIとは
「銀行API」とは一般にインターネット網を介して銀行口座情報をFinTech事業者のプログラムやシステムから利用できるようにするための接続方式のことです。
現在、銀行API には参照系API（AISP）と更新系API（PISP）の2種類があります。
| 参照系API（AISP） | ダウンロード型で、外部システムが口座の入出金明細や残高情報等を取得できる方式 |
| 更新系API（PISP） | アップロード型で、外部システムが振込手続きを指示できる方式 |
銀行APIの法的整備の概要
FinTech事業者は2017年に銀行法が改正される前も、同様のサービスを提供していました。しかしそれまでは「スクレイピング方式」という、顧客のIDやパスワード使用し銀行にアクセスするという接続方式を取っていたため、法的な位置づけが不透明なままでした。IDやパスワードは本来顧客名義人のみが利用することが認められており、スクレイピング方式は望ましい姿ではありません。そのため金融機関はこれまでサービス連携に積極的に踏み切れずにいました。
そしてこの歪みを正すために施行された改正銀行法によって、銀行は改正銀行法の施行日から2年以内にオープンAPIの導入に向けたシステムを整備すること、FinTech事業者は財務局の登録を受け、その事業者のみが電子決済等代行業を行うことができる登録制が導入されることになりました。これにより銀行とFinTech事業者が提携して顧客に様々なサービスを展開できる環境になりました。
これまでの入金消込作業
経理担当者は通帳記帳に代わり、インターネットバンキングを利用して口座情報をCSVやPDFでダウンロードすることで入出金内容を確認できますが、入金消込にあたっては入金情報と自社の債権情報を目視で見比べて金額と振込名義が一致した時にそれらを手作業で処理することが一般的でした。
このような消込方法では主に以下の要因で消込漏れが起きやすく、取引件数が増えるほどにそのリスクも高くなります。入金消込が正確かつ適切に行われなかった場合、得意先からの入金が完了しているにもかかわらず、催促の連絡をしてしまう恐れや、未払いが継続して回収不能となるリスクを伴うため細心の注意が必要です。
- 基本的に振込名義は半角カタカナ表記となるため見辛く見落しやすい
- 複数発行した請求書の一部が得意先側で入金処理されていない場合
- 入金期限の間違い（特に入金期限が土日祝日の場合）
また、経理担当者が自ら口座情報を取得する方法に代わって、「スクレイピング方式」による口座情報の取得サービスを搭載したシステム利用する場合もあります。
しかしこの方式は、前述の通り、そのFinTech事業者が銀行アクセス権限を適切に保護しているか、銀行情報の閲覧情報の範囲が限定されているか等セキュリティの課題と不安がありました。
金融庁による「銀行API構想」
金融庁は2016年からの金融審議会でFinTech企業を巡る規制の整備を議論し、2017年5月の改正銀行法（2018年6月施行）で以下が定められました。
- 顧客からの委託で金融機関のシステムに接続できるFinTech事業者を「電子決済等代行業者」と定義し、財務局に登録することを義務付ける
- 金融機関に対して、改正銀行法の施行日から2年以内にAPIシステムへの接続仕様を公開し、電子決済等代行業者と契約を結んだうえでアクセスを認めるようこと
この改正銀行法の施行により、ユーザーがFinTech事業者にIDやパスワードを預けることなく、安心・安全かつ便利に様々な金融サービスを利用できる環境が整備されました。これは一般的に「オープンAPI（特に銀行のAPIをオープン化するという意味で用いられる場合が多い）」構想とも呼ばれています。
公正取引委員会による銀行へのAPI接続料金の引き下げ要請による競争促進
まず、なぜここに公正取引委員会が関わっているのかと疑問に思う方もいるでしょう。
簡単に言えば、顧客情報を持つ銀行がその情報にアクセスしたい電子決済等代行業者に対して高額なAPI接続料を要求し自由競争と金融イノベーションを阻害する可能性があるからです。
その一方で、API接続料には銀行側のシステム開発コストが含まれています。通常、銀行はシステム開発を外部システムベンダーに委託していますので、開発システム費用が高額になりAPI接続料の引き上げ要因にならないよう、ベンダー業者を公正に選定することを要請しました。
銀行API開放により自動入金消込がより便利に
ユーザーは電子決済等代行業者のシステムが銀行APIと連携することで、安心してそのサービス利用できるようになります。また、複数の銀行口座を持っていた場合に手間だった口座情報の取得作業も、FinTech事業者の提供するサービスを利用することで一元的に管理できるようになります。その他にも、毎日の入出金がAPIで自動的に取り込まれるようになることで口座情報を見たいときにすぐに見ることができるようになる等、多くのメリットが見込まれます。
さらに売掛金管理機能があるシステムを利用することで、入金情報に基づいて売掛金の消込および入金仕訳も対応できますので、経理作業が非常に簡単になります。
入金仕訳にあたり最初の頃は振込手数料が差し引かれた場合の補正データの追加登録や、企業独自の消込手順に合わせるための仕訳ルールの設定が必要になる場合がありますが、システムがその手続きを継続的に学習していく（マッチングのアルゴリズム改善）ことでいずれは自動的な入金消込ができるようになるでしょう。
銀行API開放を利用して入金消込を自動化
入金消込は非常に手間がかかる上に、とても気を使う業務です。月間で数百件を超えるようなボリュームの場合、消込のために複数名の人員を手当てしている企業もあると思います。
今後電子決済等代行業者のシステムを利用することで自動的に入金消込まで処理できるようになれば、経理担当者にとって懸案だった消込漏れをこれまでより確実に防ぐことができるようになるとともに、消込の作業量を格段に減らすことができるでしょう。
システムを利用するには相応の利用料がつきものです。
しかし請求書発行から未入金時の支払催促（メール）までカバーするようなシステムを採用することができれば、請求業務から消込業務まですべてのプロセスを1つのシステムで管理できるようになりますので、経理の知識や経験が少ない人でもこれらの業務を担当できるようになります。月末から月初の繁忙時期でも人員を増やすことなく対応することも可能となります。
さらに、消込情報（未入金情報）を営業担当者とリアルタイムで共有できるようにできれば、経理から営業担当者への定期連絡回数の削減も期待され、将来的に多大なメリットが見込まれます。
参考資料
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