こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
製造業はAI・デジタル化の時代に遅れを取らないために、DX化と業務効率化は急務となってきており、デジタル技術による急激な変化に対応できるバックオフィスを構築する必要が出てきています。
それでは、変化に耐えうるバックオフィス業務を構築する上で、取り組むべき対策と背景を解説します。
目次
BtoB製造業にDXが急がれる理由とは？
経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること」と定義しています。
企業間取引を行う製造業は、従来型経営による旧態依然としたやり方を行っている企業が少なくなく、デジタル化が加速し激変している時代に持続可能な企業価値の向上は欠かせないため、国策としてDXが推進されています。しかし、ものづくりの成功によって経済発展してきた歴史があるので、過去の成功体験から抜け出せずに時代に対応できていないケースも見受けられるようになっています。
DXは企業の自主的取組みとされているので、デジタル時代に取り残されない製造業のあり方を構築していくためには、製造業の現状と時代の変化を分析し、早急に対応が必要となることもあるでしょう。
製造業の種類とは？
製造業は多種多様で幅広いですが、ものづくり産業を構成するという意味では同じ産業に分類され、モノをつくる生産ラインはほとんど類似しています。機械関連、金属・鉄鋼、電子部品・電子デバイス、化学、食品、建築・住宅、医薬品、木材・木製品などがありますが、モノというハードウェア関連を製造する会社が多いです。
現代でも熟練された職人の技術力に依存している会社はまだあります。機械化が進んでいるのでメンテナンスさえすれば設備投資した資産は長く保てるものの、どうしても年数と共に老朽化していきます。投資には資金とタイミングが要求されるため、高価な最新技術の設備へ投資をしたくても我慢をしている会社も少なくありません。
参考：製造業とは？職種や業種ごとの特色から、転職のポイントまでご紹介
製造業の業績が上がらない現状と経済情勢
日銀が2022年12月14日に発表した短観で、企業の景況感の代表的指数である「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）は4半期連続で悪化し、原材料の高騰の長期化が重荷になったと発表しています。
「石油・石炭製品」「紙・パルプ」「化学」は悪化し、インフレ対応で価格転嫁が進んだ「食料品」「金属製品」「自動車」は改善に向かったとされています。新型コロナ感染症の流行やロシアのウクライナ侵攻の時期から世界経済において極端に始まったエネルギー問題と原材料高などが要因とされています。しかし設備投資がDXなどによる収益環境に支えられている業界は改善に向かっていると分析されています。
特に大企業レベルでは内部留保を蓄積してきた経緯があり、設備投資のタイミングをよく見計らっていますが、中小企業は厳しい状況におかれていると考えるべきでしょう。BtoBの場合、価格転嫁といっても取引額を値上げできればいいのですが、できなければ仕入れコスト高に対して工賃を圧迫させられ利益すら出なくなってしまいます。
急激な原材料高による輸入・輸送コストは痛烈なる打撃になると同時に、今の時代において企業はカーボンニュートラルやSDGsに取り組まなければサプライチェーンから外される危機があり、ビジネスチャンスをも失う危険性があります。
グローバル経済の背景が日本の各種業界に強く影響している現状、今まで以上に大きく業種体系であるビジネスモデルの転換を求められています。
参考：日銀短観、製造業の景況感は４四半期連続の悪化…原材料高の長期化で
製造業の将来性に対する期待とDX化について
AI技術の発展やデジタル化の波は一気に押し寄せてきました。AIやデジタル化は事業発展に欠かせない技術なので、今後ますます進化していくでしょう。
IT化・デジタル化とは、アナログ社会がデジタル社会に転換することであり、データを簡略的に整理・保存しやすくすることを意味していましたが、DXはIT化・デジタル化を通して新製品を開発したり、新しいサービスや付加価値を創造することで従来型のビジネスモデルを変革・変容させることを意味します。デジタル技術によって保存されたデータを分析し業務を効率化させることでビジネスレベルを向上させ、同時に人手不足に悩む現状を解決できると期待されています。
参考：製造業における効果的なDXとは｜メリットや導入手順・事例を詳しく紹介
製造業で進むサービス業化による多様性と対策
従来型の製造業はモノを作って売り切るやり方でビジネスをしてきました。しかし時代と共に変化するニーズの潜在的多様性をキャッチできず、類似品が多くなりモノが売れない時代が到来した結果、収益が伸び悩み解決策に苦悩するようになりました。
そこで売るモノに付随するサービスに付加価値を加えることで新たなビジネスモデルを構築する必要があると気づき、IoT（モノのインターネット）などデジタル技術を導入することで販売力を促進して顧客満足度を高め、定期契約により顧客をつなぎとめる手法を選択しなければ生き残れないと考えられ始めました。
製品に対して、従来型の付随サービスはアフターフォロー的な役割だけで、サービス内容のアップデートまで追求できていませんでした。顧客と企業側をつなぎとめるために、デジタル技術を活用する定期契約をセットし、製品と顧客の価値を向上させることに注力して、製造業全体の成長力につなげていくことが求められつつあります。
サービス自体に多種多様なる付加価値をつけることで、時代と共に変化していく多種多様な顧客にニーズに応え、「顧客主義」にシフトしていくビジネスモデル構築が解決策とされています。
サブスクリプションビジネスの必要性
定額料金体系で売るモノに付随させるサブスクリプション型サービスは、従来型ビジネスのモノを売って終わる「モノ売り」から売ってから稼ぐ「コト売り」へ移行しなければ事業の成長・発展は難しいとされ、時代に生き残るための付加価値サービスビジネスとして導入を検討されるビジネスモデルです。
しかしながら、今まで経験したことがないビジネスモデルなので、多くの企業も模索をしていますが、成功事例は極めて少ないとされています。
製造業はサブスクリプションビジネスが難しい業界とされ、誰もがやったことがない新しいビジネスモデルなので、モノ作りにおいて顧客の潜在ニーズを的確につかむことが極めて難しいと考えられます。ただし製造業で顧客に販売した建設機械の故障を遠隔操作で瞬時に管理できるなど、一部の大企業がDX化に成功している事例があり、まだ多くの可能性が残されていると期待されます。
ビジネスモデルを変革させ進化させなければ、今後の製造業は危機に瀕してしまいます。だからこそデジタル技術を活用し、サブスクリプション型サービスに特化したビジネスモデルの構築が必要となるのです。
求められる急激な変化に耐えうるバックオフィス業務の構築
経済社会の時流として、一つの岐路に差し掛かっている時代は、あらゆる対応が求められ急激な変化が迫ってきます。イノベーションによって経済社会は発展してきましたが、迫りくるデジタル技術の荒波に耐えられるかどうかは、対応力の幅広さ、変化・変容できる柔軟性と迅速な判断力が要求されてきます。
表舞台の営業などを中心としたフロントオフィスの司令塔はバックオフィスにあるため、バックオフィス業務の改善・効率化による事務・実務変革はデジタル技術の活用が必須となってくるのです。
工場経営マネジメントの組織構造
製造業は生産工場を持っているのが一般的なので、他業種とは違って製品製造工程は多くのセクションを持っています。工場にも事務部門が設置されており、現場の事務データを会社の中枢機能である本社に報告しなければいけません。会社は組織であるため、工場自体も組織化されなければ機能的な仕事ができなくなるので、担当セクションを分業制にする必要があります。
たとえば、製造・環境安全・購買・総務といった部署を中核として、製造部の下に製造・生産技術・生産管理・品質管理という課を設置します。工場だけで一つの組織になりので、会社と同じです。中小企業はこのような形態が多く、製造現場とバックオフィスが常に身近になっています。大企業は工場を日本国内や海外にいくつも持っているので、最終的に本社のガバナンス力によらなければ企業全体の組織体系が保持できなくなっています。
製造現場には機械設備が設置されて生産活動を行うので、設備投資はどうしても必要になってきますし、時代の流れと共に、更に高性能の機械設備が次から次に出現してきています。設備投資には大きな資金を投入しなければなりませんし、設備の耐久性を上げるためのメンテナンスと現場の清潔さは重要になってきます。
工場IoTでDX化に成功したトヨタの生産工場の現場などは、とても清潔で清掃が行き届いている現場を保っているので、大手企業の工場見学などに行って参考にしてみてもいいでしょう。経営マネジメントは常にトップリーダーが意識しなければいけませんが、工場現場のトップリーダーは工場長になるので、現場を任された社長的存在と言えるでしょう。
製造業のマネジメントは、環境・労働安全性・品質マネジメントをシステム化することにより、常に生きているような経営を創造し進化させていかなければいけない時代になっています。
参考：【工場運営AtoZ】総まとめ！工場の組織と工場長の役割
参考：製造業DXとは – 課題や成功の秘訣を解説、成功事例5選も紹介
IoT活用とナレッジマネジメント
製造業の現場には、職人気質が強く、昔ながらの徒弟制度で培ってきた技能を持っており、腕の良い従業員がいることもあります。
経済ビジネスは機能性・利便性・迅速性を要求されるため、マニュアル化・組織化しようと取り組んでいる会社は少なくありません。結果として従来型の職人力が薄くなりサラリーマン的になってきている部分もあります。更に、多くの業種業界で人手不足・人材不足に陥っているため、10年かけて一人前の職人になると言われた昔の考え方で賄おうとすると人材の補填が間に合わなくなっています。
では、どのようにしたら人材を早く育成できるのでしょうか？
DXが要求されている製造業は、デジタル技術を活用したIoTを導入することにより、個人が持っている熟練技能・知識を組織の中で共有し、組織全体のスキルを向上させコストパフォーマンスを最大化させる取り組みを行うことで収益を上げていくしかありません。
ナレッジマネジメントは、20年以上も前に提唱された経営管理手法ですが、IT化を導入する企業が増え始めたことにより脚光を浴びています。DXによるAI・IT化、デジタル化が進化すればするほど、進化し続ける経営管理手法は、新しいビジネスモデルの構築に必要なるマネジメント手法になっています。
参考：「マネジメント」の意味や方法とは？ 4つのスキルや階層、業務別マネジメントの種類も徹底解説！
製造業特有のバックオフィス業務をDX化する
経営と一体化していくバックオフィス業務とは、総務・経理・一般事務・庶務・人事労務・法務などの社内業務です。エンドユーザーなどの顧客と直接接しない業務ですが、会社経営の中枢機関として不可欠な業務を掌握しています。主に事務実務が中心となるため、膨大なる事務作業をいかに効率化させるかが重要な経営課題になっています。
効率化によって無駄なコストを削減することで、企業収益を上げ企業を成長化させ、新たなビジネスモデルを構築することでさらに発展を遂げることができます。会社は永遠ではないとよく言われますが、経営は企業努力を怠ると一目散に転げ落ちていく危険性をも持ち合わせているため、常に研鑽を重ね進化していく必要があります。
バックオフィスをDX化することは、マンパワーに過度に依存している現状から脱出させ、デジタル技術を活用し業務の効率化と生産性の向上を図り、機能・機動的なオフィスに変化させながら労働生産性を高めていくことができます。
製造業には部品や製品を保管する倉庫を持っているため、「工程管理」業務が含まれています。倉庫管理を逐一目視して管理する作業時間をDXで効率化させ、無駄な時間を削減することで労働環境を改善させることができます。
現在の経済社会は感染症の流行により経済活動が制御・委縮させられる傾向がありましたが、事実としてコロナ禍によって必要に迫られ、今まで進まなかったバックオフィス業務のDX化を企業も考え始めています。
参考：バックオフィス業務のDX化とは｜DX化が必要な背景や得られる効果、注意点などを解説
業務効率化をするサブスクリプション対応と今後の期待
サブスクリプションビジネスは定期契約に基づくサービスなので、顧客をつなぎとめることに有効です。バックオフィス業務はあらゆる事務量を引き受けるため、業務効率化を進めていく場合、紙を中心とした事務作業をペーパーレス化に向かわせる必要があり、DX化は必須となってきます。
経理部門の会計処理や経費精算、請求書発行は手作業ではなく完全自動化させることができます。人事労務部門の給与計算や人材管理、社会保険、労働保険手続きをシステム化することで効率化が可能です。事務処理部門であるバックオフィスが膨大な処理時間を費やしていては、大事な経営判断のタイミングを逸してしまい、収益に影響することもあるため、DXを進めることをオススメします。
サブスクリプションビジネスは契約形態が複雑なので、原価計算など複雑な工業簿記を使用する製造業の会計処理は、より煩雑になり管理が難しくなってきます。特に請求書管理業務は企業収益管理に連動するため、契約に基づく請求書郵送、入金消込、売上計上を自動化して一元管理できれば業務効率は上がります。
請求漏れ、請求ミスを最小限に抑え、契約に基づく（保守料）残高確認を一目でチェックできるサブスクリプション対応ソフトを購入するか、自社サーバーに連結しないクラウドサービスを利用するかなど、社内で検討してみてはいかがでしょうか。
請求管理のことなら、私たちにご相談ください。
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