保守料にかかる複雑な売上管理をリスクを減らして行うポイントとは

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。

プリンター・コピー機の修理やシステムのメンテナンスをはじめとした保守サービスは、事業をスムーズに進めるために今や必須ともいえます。一方で、保守を事業としている法人は売上管理の複雑さに頭を悩ませていることが多いかと思われます。

この記事では、保守料を収益（売上）とする法人の経理担当者や経営者の皆さまに向けて、保守料にかかる売上管理のポイントを解説します。

保守料の売上計上

小売業などではお客さまに商品を手渡し、すぐに代金をもらうため、取引（売上の計上）がその場で終了します。対して、保守料を売上とする法人では、長期的な契約に基づきサービスの提供前に代金を受け取る（前受金）ことが多いと思われます。そのため、売上管理はより慎重に行う必要があります。

保守料を前もって受け取った場合は、サービスの提供完了ごとに按分して売上を計上していきます。例えば、12か月分の料金を前受金として処理し、サービスの提供が1か月ごとに完了する契約であった場合、前受金を1/12ずつ売上に振り替えていきます（仕訳例1、仕訳例2）。

仕訳例1：X1年6月1日、A社に対するコピー機の保守サービス提供開始にあたり、12か月分の料金120,000円が当社預金口座に振り込まれた（サービス提供は1か月ごとに完了する）。

仕訳例2：X1年7月1日、A社に対する6月分の保守サービスが完了した。

※120,000円×1か月÷12か月＝10,000円

前受金が関係する売上管理は、正確な会計帳簿を作成するために厳密に行う必要があります。契約件数が少ないうちは、表計算ソフトで処理できますが、事業規模が拡大するにつれて以下の問題点が発生すると予想されます。

上記のような問題点を解決するためには、契約書の作成から売上計上・管理まで一元的に処理できる専用のソフトやシステムを導入することが近道です。売上管理に割く時間も減るため、スタッフの業務を効率的に回すこともできます。

2021年4月1日以降に始まる事業年度から、大企業の収益計上基準が「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識会計基準）」に変わりました。従来は実現主義により収益計上をしていましたが、収益認識会計基準ではより厳密な計上ルールとなります。

収益認識会計基準では、収益を計上をするために以下の5つのステップに従います。

中小企業は収益認識会計基準の適用対象とはなりませんが、取引先が大企業であった場合、売上の計上を相手先（大企業）の収益計上時期に合わせるように要請されるなど、玉突き的な影響が出る可能性もあります。自社の収益に影響を及ぼす可能性もあるため、確認しておくことをおすすめします。

保守料にかかる売上管理は、前受金などの管理を要するため、慎重に行う必要があります。また、中小企業であっても、新たに導入された収益認識会計基準へ対応しなければならない可能性もあるため、売上管理は今後複雑になっていくことが予想されます。

正確な会計（財務諸表の作成）は、金融機関からの融資や自社の社会的信用の担保のためにも必須であるといえます。より効率的で、リスクを減らした売上管理を行うためにも、専用のソフトやシステムを導入することを検討してみてはいかがでしょうか。

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