契約負債とは？新収益認識基準で前受金が契約負債に変わる理由を解説

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。

契約負債は、2021年4月に適用された「新収益認識基準」によって追加された勘定科目のうちの一つで、財やサービスの提供が完了する前に、対価を受け取ったものです。これまでは「前受金」として処理されていたものですが、新しい収益認識基準の適用により「契約負債」という仕訳に変わりました。

この記事では、収益認識基準の適用で従来の売上計上がどのような背景で、どのように変わったかについて具体的に解説します。

新しい収益認識基準で何がどう変わった？
新収益認識基準の売上計上タイミング
- 新収益認識基準の適用前
  - 商品購入時
  - ポイント使用時
- 新収益認識基準の適用後
  - 商品購入時
  - ポイント使用時
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- - 無料ではじめる請求管理クロジカガイドブック
「契約資産」とは？
「契約負債」とは？
新収益認識基準で「前受金」は「契約負債」へ

新しい収益認識基準で何がどう変わった？

2021年4月から適用された「新収益認識基準」。これは、これまでの実現主義に基づいた売上計上と「仕訳」・「勘定科目」・「売上計上時期」が異なります。

新収益認識基準が導入された理由は、さまざまな売上計上タイミングを統一させるのが目的です。

これまでの売上計上タイミングは、商品の出荷時や商品の納品時、請求書を発行したタイミングなど、売上計上タイミングは業種や企業によってバラバラでした。

事実、企業会計原則や法人税の条文にも売上計上に関する絶対的なルールはありません。

そういった背景のもと誕生したのが新収益認識基準。

新収益認識基準を簡単にいうと、商品代金にポイントが付与された場合にポイント分を差し引いて売上計上するというものです。

では、新収益認識基準による売上の仕訳・勘定科目・計上時期がどう変わるか、具体例を用いて確認してみましょう。

新収益認識基準の売上計上タイミング

本記事では消費者にポイントを付与した際の仕訳を例に、これまでの仕訳と新収益認識基準適用後の仕訳の違いについてご紹介致します。

例えば、10,000円の商品を購入してもらった消費者に対して1,000ポイントをプレゼントするというキャンペーンを行っている事業者の場合。

新収益認識基準の適用前

商品購入時

仕訳：売掛金　10,000円　／　商品売上　10,000円

ポイント使用時

仕訳：商品売上　1,000円　／　売掛金　1,000円

新収益認識基準の適用後

商品購入時

仕訳：売掛金　10,000　／　商品売上　9,000

　　　　　　　　　　　　　契約負債　1,000

ポイント使用時

仕訳：契約負債　1,000　／　商品売上　1,000

上記例が示すように、ポイントが使われることを前提に売上を計上するのが新収益認識基準の適用後の仕訳となります。

新収益認識基準の適用に伴い「契約負債」という勘定科目が登場しましたが、これまでは「前受金」として処理していました。

次章では、「新収益認識基準」の導入で新しく登場した「契約資産」と「契約負債」について解説します。

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「契約資産」とは？

契約資産とは、企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（ただし、債権を除く）のことです。

例えば、ホームページ作成+ホームページ保守サービスをパッケージ商品として販売する事業者の場合、ホームページ保守が行われていることを確認して代金を支払われます。つまり、履行義務が完了してはじめて支払われる債権を契約資産といいます。