前受金はなぜ負債科目なのか？理由を解説！仕訳例で流れも理解しよう

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。

サブスクリプションサービス等を提供する事業の経理で発生しやすい「前受金」という勘定科目。お金をもらうのに、なぜ負債科目として計上しなければならないのか混乱してしまう人も多いと思います。

そこで本記事では、前受金が負債科目である理由と、前受金を使用した仕訳の流れを解説していきます。

前受金とは

「前受金」は、その名の通り、事前に受け取ったお金のことを指します。つまり、まだ売上となるようなサービス提供などをしていないにもかかわらず、顧客が、そのサービス提供が行われることを期待して、予めお金を支払うような時に、前受金を使用します。

逆に、サービス提供をしたが未回収となっているお金のことを、「売掛金」や「未収金」と言います。こちらの方が馴染みのある勘定科目かもしれませんね。「売掛金」や「未収金」は、資産科目となります。

会計上のルール

なぜ「売掛金」や「未収金」は資産科目で、「前受金」は負債科目になるのかを解説します。

元々、会計上のルールで、費用支払時には、支払ったタイミングで費用計上をし、売上計上時には、その売上が確定した時に売上計上をすることになっています。

これをまとめて「費用は発生主義、売上は実現主義」という言い方をしたりします。

つまり、「前受金」は、まだ売上が実現していないうちにもらってしまったお金なので、サービスを提供する義務が発生します。この「義務」がとても重要で、義務が発生するようなものは負債科目に分類されるケースが非常に多いです。

同じ負債科目である借入金は、返済をする義務があり、未払金は、支払いをする義務があります。前受金も同じように、売上に対応するサービス提供をする義務が生じるため、負債科目となります。

対して資産科目は、「権利」を意味する勘定科目が中心となります。「売掛金」や「未収金」は、お金を受け取る権利ともいうことができますね。

前受金の仕訳例

前受金を使用した仕訳として、最もオーソドックスなものは下記のようになります。

売上に計上できるようなサービスを提供した後であれば、貸方科目は「前受金」ではなく「売上」となりますが、実際にまだサービス提供をしていないのであれば、「前受金」を使用することとなります。

前受金の処理を時間軸で追う

では実際に、前受金を売上にしていく仕訳例を、時間軸を追って見ていきましょう。

前受金の計上

まずは、先ほどの仕訳例と同じように、売上に計上できるようなサービスを提供する前に、顧客から前もって支払いがあったとします。

この時の仕訳は、先ほどと同じものになります。

前受金計上時点では売上にならない

この時点では、「売上」という勘定科目は登場しません。なぜなら、先ほども記載した通り、「売上は実現主義」という会計上のルールに則ると、売上になるようなサービス提供をすることによって初めて、売上として計上をすべきと考えるからです。

売上処理

では、実際にサービス提供をして、売上の仕訳をする時を考えてみましょう。

この時の仕訳は、下記のようになります。

本仕訳で売上を計上していますが、実際にお金をもらったのは前受金を計上したタイミングですので、現預金が動くことはありません。ですので、実際のお金の動きがないまま、売上を計上することとなります。

この時、「前受金」を借方に持ってきて、最初に計上したものと相殺をします。これをすることにより、前受金の残高が0になり、実際にサービス提供をしたことによって、前受金に付随する「サービス提供をする義務」が消滅した、と考えることができます。

おわりに

今回は、前受金が負債科目になる理由と、時間軸で追った仕訳処理を確認していきました。

何となく理解していても、実際に計上する時に結構混乱してしまうこともあるかと思います。負債科目に計上される科目には「義務」が存在することを理解すれば、前受金に対する理解もより深められると思いますので、ぜひ、実務でも意味を理解しながら、仕訳をしてみてください。

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