こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
BtoBとは「Business to Business」の略です。ビジネス対ビジネスの取引、すなわち企業間取引を指します。
企業間では、常に様々な取引が行われています。取引の種類は業界によっても異なりますが、どの業界の企業であっても商品・製品やサービスの販売を通じて、売上を獲得している点では共通です。
企業間取引では後々問題が起きないよう、請求書や領収書等、商取引の各段階で帳票を取り交わして履歴を残しています。
この記事では、「BtoB」の基本的な知識を詳しく解説するとともに、帳票発行から決済までの流れを丁寧に解説していきます。
目次
BtoBとは？
「BtoB」とは、「Business to Business」の略で、企業同士の商取引を意味する言葉です。
企業とは法人だけではなく、個人事業主も含みます。法人個人問わず、事業主同士の取引全般を総称して「BtoB」と言います。「BtoB」（ビートゥービー）という読み方から、「Ｂ2Ｂ」と表記されたり、「btob」という小文字で表記されたりすることもありますが、全て企業間取引を指す同じ略語です。
BtoBの具体例とそのメリット
具体的にどのような取引をBtoBというのか、一例を挙げてイメージしてみましょう。
例）A社は日本を代表する自動車メーカーである。商品ラインナップは自家用車から業務用に特化したトラックまで幅広く取り扱っている。
A社は日本を代表する自動車メーカーですので、日々膨大な、そして多種多様な取引が存在するはずです。
例えば以下のような取引があるでしょう。
- 自動車部品メーカーからの仕入
- 新型車両の宣伝の為の広告代理店との取引
- 運送会社への車両の販売
- 一般客への車両の販売
ほんの一例ですが、この中で「一般客への車両の販売」を除いたすべての取引がBtoB、企業間取引に該当します。
後に説明しますが、一般客への車両の販売は「BtoC」取引に該当し、BtoB取引とは区分されています。
企業への車両の販売は一般客への車両販売とは異なり、取引する量や金額が大きくなりがちです。
BtoB取引は継続的なおかつ、お互いの企業間の信用を基盤にした円滑な取引を進められることが大きなメリットです。
BtoBと似ている略語は？
BtoB取引に似ているものには、BtoCの他にもBtoG、BtoEなど様々な略語があります。
それぞれ「誰が」「誰に」、製品やサービスを提供するのかを表しています。
BtoBも含め、確認しておきましょう。
表記だけだと似通っているためわかりづらいですが、「誰が」「誰に」行う取引なのかをイメージすることで、理解がしやすくなるでしょう。
企業間取引の流れ
それでは次に、企業間取引の基本的な流れを詳しくみていきましょう。
1. 営業活動：見積書
自社の商品やサービスを顧客に販売するためには、営業活動が不可欠です。そして顧客が自社の商品やサービスに興味を持ってくれた場合、「見積書」を提示することが一般的です。
見積書という書類が必要とされる理由は、相手先の企業で商品やサービスの購入にあたり、概算金額が必要となることが多いためです。
また、見積書は自社にとって売上につながる重要なものであるため、取引先から依頼があれば速やかに提出することが必要です。しかし、見積書は営業担当者がすぐに発行できるものではありません。提案内容と金額について職場の上司等の決裁を受ける必要がありますので、時間と手間がかかります。
2. 契約の締結：契約書・注文書・注文請書
営業活動によって相手先と取引内容について合意に至った後は、商品・サービスの販売について契約を締結することとなります。契約は口頭でも成立しますが、企業間取引であれば通常は書面での取り交わしを行うことが一般的です。
書面の名称は「契約書」に限りません。商品の売買であれば、例えば商品の買い手が「注文書」を発行し、商品の売り手が「注文請書」を発行するというように、帳票のやりとりによって契約が成立することもあります。
契約書等の書類や帳票は、両者が取引内容と金額について合意したことを証するものとなりますから、取り交わしの際には慎重に内容を確認する必要があります。
3. 商品·サービスの販売：納品書・検収書
契約を締結したら、実際に商品やサービスの提供が行われることとなります。商品を納品する際には、一般的に売り手側が買い手側に対して「納品書」を発行し、商品と一緒に引き渡します。
この「納品書」は買い手側にとって大切な書類です。商品をいつ、何個受領したか、などの重要な情報が記載されているからです。特に商品代金を後払いとしている場合には、納品書と突合せをすることで請求書の金額の妥当性を検証することができます。
そして、経費計上する際にも商品を購入したことを証するものとして、請求書とともに客観的な証憑書類となります。
売り手側の立場では「納品書控え」を保管しておくことで、自社で売上を計上するときに金額の妥当性を確認することができます。
また、商品を納品した際に買い手から「検収書」を受領することもあります。「検収書」は、買い手が商品を検品して注文通りの数量・内容であったことを確認したことを証する書類ですから、後日の揉め事を避けるためにも大切に保管しておくべきものとなります。
4. 請求：請求書
商品の販売やサービスの提供が完了して相手先の検収を受けたら、売り手側から買い手側に「請求書」を発行します。買い手側では納品書と突合せする等、請求金額の妥当性を確認した上で、商品代金の支払いをすることとなります。請求書は、納品書などと同様に商品を購入したことを証する大切な書面となります。
5. 代金の回収と決済方法
代金回収は一連の商取引の最終段階であり、販売代金の回収によってはじめて取引は完結することとなります。逆に言えば、代金の回収ができなければ、営業活動から始まった一連の活動が無駄になってしまうことを意味します。
ですから、先の請求書の発行は漏れなく速やかに行うことが重要です。
その後の入金状況についても日々確認し、支払期日までに支払いがない場合には、早期に相手先に確認をすることが大切です。代金の決済方法には様々なものがありますので、その種類と役割についてひとつずつ見ていきましょう。
〈振込〉
振込による支払いは、企業間取引の場合には最も一般的な方法です。
どちらかが出向いて支払いや集金をすることなく、最寄りの銀行窓口などから支払いや入金の確認をすることができます。
ネットバンキングの手続きをしていれば、全てをオンライン上で完結することが出来ます。
支払い側が会計システムを使用して仕訳をしている場合、取引先の口座情報等をあらかじめ登録しておくことによって、銀行用のフォーマットで振込データを作成することができます。
代金回収側にとってもメリットがあります。オンラインで振込情報を取得することができますから、リアルタイムに入金状況を確認することができるのです。さらに、クラウドサービス等の会計システムでは、銀行からの入金情報をそのままシステムに取込んで、売掛金の消込に利用することも可能です。
振込は、支払い側と代金回収側の両者にとってメリットが多い決済方法です。しかし、銀行に対して振込手数料の支払いが発生する点には注意しましょう。代金回収側が振込手数料を負担する場合には、手数料相当額が差引されて先方に振込されることとなりますので、入金消込作業が複雑となります。
入金時に揉めることがないよう、振込手数料をどちらの負担にするかは、あらかじめ請求書等に記載することで明確にしておくことが望ましいでしょう。
〈現金・小切手〉
企業間取引において、現金決済はそれほど多くないかもしれません。
しかし、イレギュラーな取引や取引先の事情によって対応するケースなど、決して珍しい決済手段ではありません。
そして、代金回収の際に現金ではなく小切手を受領することもありえます。特に多額の支払いがある場合には、数える手間や持ち運びのリスクのある現金より、小切手の方が有利であると言えます。
小切手は銀行に提示することによっていつでも現金化することができますので、受け取った側の勘定科目としては現金として計上されることとなります。
ただし、小切手を受領する場合に注意すべき点もあります。それは振出日が将来の日付とされるケースがあることです。振出日は小切手を作成した日となりますので、本来、将来の日付となることはありません。
しかし、小切手の作成日において、作成者の当座預金に残高が十分でない場合、銀行で小切手を現金化されてしまうと当座預金からの支払いができずに不渡りとなってしまうことになります。これを防ぐために当座預金に残高が確保できる将来の日付を記載して小切手を作成することがあるのです。
このような小切手を一般的に先日付小切手と呼びます。先日付小切手を受領した場合には、実質的に記載された日付まで現金化することができないため、勘定科目は現金ではなく受取手形を使用することとなります。
〈手形〉
取引先によっては、約束手形によって代金を支払いしてくる場合もあります。約束手形というのは、その振出人が受取人に対して支払期日に代金を支払うことを約束する有価証券です。約束手形を振り出す側からすると、支払期日まで支払いを延期できるという資金調達上のメリットがあります。
約束手形を受領した場合には、まず、売掛金勘定を受取手形勘定に振替します。その後、銀行に取立に出し、支払期日に実際に入金されたことが確認した上でさらに預金勘定に振替をすることとなります。
〈相殺〉
同一の取引先に対して、売掛金と買掛金の両方が計上されることもあります。具体的には、商品によって、売り手と買い手の立場が逆転するような場合です。このような場合には、売掛金と買掛金の相殺を行うことで売掛金と買掛金のどちらかを完全に消去することができ、現預金のやりとりを減らすことができます。
しかし相殺はイレギュラーな処理ですから、支払いや入金処理も通常とは異なる処理が必要となります。例えば、買掛金を支払いする場合、通常は請求書の金額をそのまま支払いすれば良いのですが、相殺がある場合には相殺額だけ減額して支払いする必要があります。このような作業は間違いの元にもなるため、敢えて相殺を行わないという選択もあります。
企業間取引の電子化
電子帳簿保存法の改正、電子取引の電子保存義務化が始まった中で、この電子化の波はどんどん推進されていくでしょう。
なかでも、見積書、請求書や決済手段は中小企業にも電子化の波がどんどん広がっています。
見積書の発行については、近年ではオンラインで作成できるクラウドサービスが提供されるようになりました。クラウドサービスを利用すれば、相手側との商談中に見積書を作成することが可能ですので、会社に戻って見積書を作成する手間を省くことができます。是非、利用を検討してみると良いでしょう。
請求書については、特に電子化の流れが急速に進んできています。皆さんの会社でも請求書をメールで受領したり、サイトからダウンロードしたりして取得することが多くなってきているのではないでしょうか。
請求書の電子化については、様々なメリットがあります。
例えば請求書を発行する側からすると、封筒の宛名書きや請求書の封入作業が不要となります。さらに、郵送料の節約もすることができます。請求書を受領する側からすると、郵送の場合よりも速やかに請求書を受領することができるというメリットがあります。このように、発行する側にも受領する側にも双方にメリットがあるため、今後も電子化の流れは進んでいくものと思われます。
しかし、その一方で、請求書を受領する側にとってはその受け入れに準備が必要となることも事実です。なぜなら、2022年1月の電子帳簿保存法の改正によって、電子データで受領した請求書は電子データのまま保存することが義務付けられたからです。したがって、請求書の電子化を実施する場合には、必ず受け取る側の承諾が必要であるといえるでしょう。
これらのことを考えると、電子請求書を導入するのにはメリットの方が多いでしょう。
また昨今の政府の電子化推奨を受け、契約書等の書類についても電子化が進んできており、電子請求書だけでなく併せて電子契約書の導入も進んできています。電子契約も併せてSaaS化製品を導入すると、契約に紐つく請求、計上、入金と一気通貫の処理が可視化され、経営の効率化、事務の簡素化、内部監査の効率化、不正の防止とメリットしかないため、ぜひとも電子化導入の追い風が吹くうちに積極的な導入進めていきましょう。
まとめ
以上、ＢtoBとは何か、企業間取引の流れを帳票の種類と役割を交えながら一通り解説してきました。
また、一連の商取引の最後の段階である代金回収については、その決済方法についても確認しました。
これらの業務は企業が活動していく以上、反復・継続して行われる業務です。
特に請求書の発行業務と代金回収による入金消込業務については、取引先が増えてくると非常に煩雑な業務となってきます。
そこで、これらの業務を手作業で行っている場合には、システム化を検討してみることをおすすめします。
企業間取引の電子化は、今後さらに進んでいき、事業を続けていく上では避けて通れないステップです。
クラウドサービスによる販売管理システム等を利用することで、請求書の発行や入金消込業務を大幅に効率化することができるでしょう。また、クラウドサービスであれば、導入にあたって、社内にサーバー等を設置する必要もありませんので、導入コストを抑えることができます。無料の試用期間が設けられているものもありますので、是非、利用を検討してみると良いでしょう。
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