こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
2018年9月に経済産業省が発表したレポート、「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」で登場し、話題となった「2025年の崖」と言う言葉をご存知でしょうか？
多くの企業がDXの重要性に気づいていながらも、何をどうして良いのかがわからず、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のシステムが足かせとなる」、「IT人材不足の深刻化」、「利用しているシステムのサポートが終了する」など予想されるリスクを解決できず、2025年以降に最大12兆円の経済損失をもたらすという課題を表現した言葉です。
このように、多くの企業が諸問題を解決できず、システムの円滑な活用ができなくなり、サポートを受けられなくなってしまうので、不利益を被る可能性が高くなります。そのためこの老朽化したシステムを刷新するため、DX推進が求められるようになってきています。
当記事では、このように推進が求められるようになっている製造業のDXのメリットとデメリットを紹介し、正しく導入するための考え方をお話ししていきます。
目次
製造業がなぜDXを求められるようになったのか
前述した通り、「2025年の崖」が浮き彫りになり最大12兆円の経済損失をもたらすことが予想されています。この喫緊の課題を解決するため、DXの推進が製造業で求められるようになってきています。
また、DXを推進することで働きやすい環境づくりにも貢献すると考えられています。業務の自動化やテレワーク環境の整備など、DXが進むと従業員の生産性を向上させることができるようになります。これにより、職場環境の改善につながるため、企業の将来性が高くなりより優秀な人材獲得などの点で有利に働いていきます。このように、人材不足や労働環境の変化の対応するためにも、DXを進めた方が良いことがわかると思います。
年々変化し、増えていく消費者のニーズに対応するためにも、DXが必要とされています。企業経営の観点による企業主導の戦略より、顧客の観点からのニーズを把握し戦略を立てることが重要となっているため、効率的に情報を収集し効果的に顧客のニーズに対応できるようにする必要がありますが、昔ながらの手法では移り変わる顧客のニーズに対応することが非常に困難となってきています。 ビッグデータを活用し顧客のニーズに応える商品やサービスを提供できる環境が整えば、移りゆくビジネス環境にも即対応できるようになり、つまりはDXがこの課題を解決すると考えられています。
どのようにDXを進めていくか
このように、多くの点でDX推進が求められるようになってきました。しかし、推進するにしてもどこから手をつけてよいかわからない方もおられるでしょう。
手書き帳票のデジタル化や装置データの収集だけでは現場の改善には繋がりません。デジタル化は、業務の効率化や円滑化を達成するための手段でしかないのです。ですので、どの業務の効率化をしていかなければならないか、導入の検討段階から担当者同士が密にコミュニケーションを図り、段階的に改善案を出しながら進めていくことが大事となってきます。
また装置データを収集するだけでは意味がなく、収集したデータをしっかりと分析し、課題解決に繋けなければなりません。また、昨今の激しいビジネス環境の変化に対応しなければならないため、スピード感も必要となってきます。
そのような点を踏まえ、DXを進めるために、まずは課題範囲の抽出と対応の優先順位を決定し、緊急性の高いものから進めた方がよいでしょう。
DXのメリット
ここからは、DXのメリットをご紹介します。
情報の見える化
デジタル技術を活用することで、受注から納品、アフターサービスに至るすべての工程を見える化することができます。生産設備の状況をデータとして一元管理できるので、トラブル発生時もスムーズに解決することができ、さらに需給に関するデータを収集・分析することにより、繁忙期や閑散期に合わせた生産量の調整や販売予測も可能となります。
また、製品をIoT化することにより、今までは製品を製造し販売して終了だった「モノ売り」から、アフターサービスやサポートセンターなども付随した「コト売り」ができるようになります。サブスクリプションサービスなど新たなビジネスモデルに挑戦することができるようになり、企業の競争力を高めることもできるようになるでしょう。
市場予測やトレンド分析などデータを活用することにより、経営戦略や見積もり精度も向上します。また「コト売り」ができるようになると、顧客からの情報を得ることもできるため、故障対応など迅速に行うことができますし、顧客のニーズを把握することもはるかに容易になります。これにより、販売機会の損失を無くしたり受注率の向上が期待できます。
生産性の向上
DXをすることで資材管理で無駄をなくしたり、製造機器・人材の可動を定量化することで余分に人員を割いている業務を洗い出し、人員配置の最適化を行うことができたり、作業をより効率的に行うことができるようになります。また、各部署への確認もまとめてできるようになるため、取引先からの急な仕様変更などに臨機応変に対応できる現場力も身につくことになります。
IoTを導入した産業機械を使うことにより、機械自体のアップデートも随時行われていくので、スムーズに生産が行えるようにもなるでしょう。製品企画や設定もAI化が進むことで、案の作成やレコメンドも行ってくれるようになるので、今までより速いスピード感で計画から生産までのサイクルを回すことができるようになると考えられます。
また、デジタルツインを導入することで、試作にかける時間を削減しつつ、アイデアをより試しやすくなります。デジタルツインとは、現実の物体や環境から収集したデータを使い、仮想空間上に収集したデータと同じ空間を作る技術のことです。リアルタイムで製品の形状や動き、状態を仮想空間に再現することが可能なので、 試作にかける時間を削除でき、アイデアを試しやすくなるというメリットがあります。また、現場の課題を正確に把握でき、顧客目線の新製品の開発にも繋げることができます。
人材コストの削減
ルーティンワークを自動化できるようになると、業務の一部を機械に任せることができるようになります。機械に任せることで、作業速度や品質が安定する上に、人材コストの削減ができるようになります。従業員に余裕が生まれクリエイティブな業務を任せることにより、移りゆく顧客ニーズに応えた製品の開発が可能になり、新たな顧客体験や価値の付加を可能とすることができます。
また、技術を定量化して企業に蓄積することで、少ない人数で業務が対応できるようになるため、人材不足の解消と人材育成の効率化も期待できます。RPA（Robotic Process Automation）を活用することで、技術者の代用も可能となり、この場合でも人件費の削減にも寄与すると考えられます。
DXのデメリット
ただ、DXはメリットだけではなく、デメリットも存在します。ここからは、デメリットに関してお話ししていきます。
IT人材育成とある程度の予算が必要
まず、DXを理解し推進していくIT人材が不足していることです。ここがネックとなっている企業も多いことでしょう。DXを推進するために、自社の組織作りやデジタル知識の底上げを行うことが必要となってきます。自社で賄えない場合や、組織づくりに時間がかかってしまう場合は、コンサルティングの検討も視野に入ってきます。
そのため、予算もどうしてもかかってきます。設備やシステムの導入はもちもん、前述の通りIT人材の不足や組織づくりが難しい場合、業務委託にも予算を割かなくてはいけなくなります。ですので、まとめてDXを進めることができず、部分部分で進めてしまうことも起こり得ますが、そうするとそれぞれの部門が別々にDXが進んでしまい、結果それぞれが連携することができなくなるため、かえって非効率になってしまうケースも考えられます。
セキュリティ問題
また、DXのためにIoTを工場設備に導入した場合、インターネットへと接続することになるため、セキュリティ問題が発生します。 外部からの不正アクセスやマルウェアへの感染などで、顧客の個人情報など会社内部の機密データの抜き取りが行われる可能性があります。データの改ざんや遠隔操作をされ、ビジネスを妨害されてしまうかもしれません。
また、システムが古くなっていけばいくほど、セキュリティの脆弱性が現れるようになります。システムをアップデートすることにより都度再設定が必要となるため、製造現場がストップしてしまう場合もあります。安定供給を優先することを最重要している現場では、このような事態を避けるためにシステムのアップデートを避けることも考えられ、その場合はセキュリティの脆弱性もどんどん上がり、リスクが非常に高くなってしまいます。
製造業におけるＤＸ推進の課題
現場の属人化と人手不足
日本では、現場主義や職人主義などで多くの業務が展開されてきました。だからこそ、日本の製造業は世界でも類まれなほど発展してきたというのも事実ですが、そのために多くの工程で「属人化」が起こっています。これにより、テクノロジーによる生産性の向上を進みにくくなり、企業全体でノウハウを共有・継承しにくくなってしまうなどの問題点が発生しました。
少子高齢化とともに、生産年齢人口の不足も発生しています。人を頼らず業務を遂行できる体制や、デジタル技術や様々な情報を「見える化」することで、効率化や技術の継承が行いやすくなります。
ＤＸを推進できる人材不足
データの重要性を理解しても、適切なデジタル技術を導入できなければ意味がありません。ノウハウや作業のコツをデジタル化して、社内一元管理できれば、業務プロセスを作成できます。熟練の作業員ではなくとも、高品質の製品を安定して作り出せるようになるので、業務効率化と生産性の向上に大きな役割を果たします。
しかし、製造工程を理解できるアイデアやスキルがあるDX人材は現在のところ稀なので、適切なDX推進体制を構築できない場合が多いのです。製造業を理解したDX人材の採用と育成が今後のカギとなります。
まとめ
DX推進において、各社員が抱えている制約や困りごとなどを現場目線として考えていくことが非常に重要になってきます。無駄なくDXを進めていくために、「何のデータが必要で、何を分析していかなければならないか」を考えていきましょう。DXを進めるIT人材の獲得や育成状況、予算と相談しながら、コンサルティングやサポートを受けられるシステムを導入していくのか、どの領域からDXを進めていくのか考えてみてください。
DXを上手く導入することができると、デジタル化やデータ活用で新たな顧客開拓の価値を創造し、競争力の高い企業になっていくことができます。DXを成功させ、業績面でも環境面でも改革を行っていきましょう。
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