こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
企業活動する上で設備投資は必要不可欠ですが、全ての設備を購入するには多額の費用がかかります。設備投資のために経営を圧迫してしまっては、その後の企業活動に影響が出てしまうでしょう。そこでおすすめなのが、リース取引の利用です。本記事では、リース取引とはどういうものなのかという基本部分から、貸手側の売上会計処理について詳しくご紹介します。さらに、適用準備が進められている新リース会計基準による売上会計処理の変更点を解説していきます。
目次
リース契約とは？
リース契約とは、借手側の企業（＝ユーザー）が設備投資したい物件を購入せず、貸手側のリース会社から借りる契約のことです。
リース会社はユーザーに依頼された該当物件を購入し、ユーザーは合意したリース期間、該当物件の使用権利を得ることができます。
リース契約の種類
リース契約には、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引があります。ここでは、それぞれの内容を詳しくご紹介します。
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引とは、ユーザーが指定した物件をリース会社が代理購入し、購入した対象物件をリースする取引です。日本で一般的にいわれる「リース」は、この取引を指します。
ファイナンス・リース取引は「所有権移転ファイナンス・リース」と「所有権移転外ファイナンス・リース」の2つに分類され、これらはリース期間終了時に物件の所有権がユーザーへ移転するか否かの違いがあります。
さらにファイナンス・リース取引は、原則としてリース期間の途中で契約の解除ができません。また、該当物件の保守や修繕の義務がユーザー側にあるのが特徴です。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は、日本ではファイナンス・リース以外の賃貸取引と定義されています。
オペレーティング・リース取引は賃貸取引に準ずるので、レンタルの意味合いが強いです。リース期間終了後は、該当物件をリース会社に返却する必要があります。該当物件の保守や修繕の義務はリース会社側にあるのが特徴です。
リース会社は汎用性がある物件に対し、将来の中古価値を試算します。その残存価額を引いた金額からリース料を算定するので、ユーザーはリース料の軽減が見込めます。
オペレーティング・リース取引は、ユーザーの希望に応じてリース期間の設定ができるため、短期間の利用も可能です。また、途中解約が出来るメリットもあります。
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リース取引の会計処理
続いて会計処理を詳しく解説していきます。
ファイナンス・リース取引の貸手側の会計処理
ファイナンス・リース取引の会計処理は、売買取引に準じます。下記の3つの方法から1つ選択し、継続的な処理をしましょう。
①リース取引のスタート日に売上高と売上原価を同時に計上する方法
・リース取引のスタート日に、総額リース料を売上高と投資資産（リース債権）に計上し、同時に総売上原価を計上します。
リース債権 / 売上（リース料の総額）
売上原価 / 買掛金（現金での購入価額）＊不随費用も含みます
・総売上ー総売上原価＝利益相当額です。回収したリース料はリース債権と相殺しますが、翌期以降に相当する利益は繰り延べます。
現金預金 / リース債権（当期リース料受取額）
繰延リース利益繰入 / 繰延リース利益（翌期以降リース料繰延額）
②リース料を受け取ったタイミングで売上高と対応売上原価を同時に計上する方法
・リース取引のスタート日に、該当物件の現金での購入価額をリース投資資産（リース債権）に計上します。
リース債権 / 買掛金など（現金での購入額）
・リース料を受け取った分を売上高に計上します。
現金預金 / 売上（リース料の受取額）
・受取ったリース料ー利益相当額＝売上原価として計上します。
売上原価 / リース債権（売上高ー利益相当額）
③売上高は計上せず利益相当額のみ各期へ配分する方法
・リース取引のスタート日に、該当物件の現金での購入価額をリース投資資産(リース債権)に計上します。
リース債権 / 買掛金など（現金での購入額）
・リース料の受取時に計上される収益は、利息相当部分とリース債権の元本回収部分に区分けし、利益相当部分のみ利益として処理します。
現金預金 / リース債権（元本回収額部分）
/ 受取利息 （利益相当部分）
オペレーティング・リース取引の貸手会計処理
オペレーティング・リース取引は賃貸借取引に準ずる会計処理をするので、受取時に収益を計上します。
現金預金 / 受取リース（リース料受取額）
新リース会計基準による会計処理の変更ポイント
ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引では、会計処理が大きく異なります。リースに関する資産、負債がB/Sに計上されるファイナンス・リース取引。それに対し、リースに関する資産、負債がB/Sに計上されないオペレーティング・リース取引。類似した取引にも関わらず全く違うB/Sになってしまう点が問題視されています。この問題を解消するべく、新リース会計基準の適用準備が進んでいます。
従来のリース会計基準において、リースは「リース資産の購入」と位置づけられていました。新リース会計基準では「リース資産の使用権の取得」と位置づけられ、この使用権を資産計上するようになります。そのため、オペレーティング・リース取引の場合でもリースに関する資産、負債がB/Sで認識されるようになります。
リース売上管理方法
リース取引の売上管理には複数の方法があることをご紹介しました。どのような方法でもリース期間内の各期ごとに顧客別、案件別に正しく収益を配分する事が必須です。今後、新リース会計基準の適用に伴い、影響を受ける処理も多くなると考えられます。膨大なリース案件をかかえながらExcelで管理をするのか、システムで管理するのかなどの検討も必要になるでしょう。必要に応じて管理ソフトなどを利用して、ヒューマンエラーを最小限にするのもひとつの方法です。
まとめ
リース契約に関する説明と貸手側の会計処理のご紹介をしました。リース契約には取引内容などにより多数の会計処理が存在し、それに伴う売上管理の方法もさまざまです。ぜひ理解を深めていただき、正しい会計処理を心がけましょう。
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