収益認識基準導入後のサブスクリプション会計と賃借対照表上の処理とは？

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。

近年、よく耳にするようになったサブスクリプション。音楽や動画などのデジタル分野で盛んに利用されていましたが、今では飲食やアパレル、洗車などのサービスにまで拡大し、注目度は高まるばかりです。

一方、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識基準）の2021年4月からの大企業に限っての強制適用開始を受けて、サブスクリプションサービスにおける会計処理も大きな影響を受けます。

本稿では収益認識基準導入後のサブスクリプション会計を取り上げ貸借対照表上でどのような処理を行うのかについて解説します。

サブスクリプションサービスとは？
収益認識基準とは？
収益認識基準導入後のサブスクリプション会計
終わりに

サブスクリプションサービスとは？

サブスクリプションとは元々は新聞や雑誌を定期購読するという意味でした。この語源から転じて、一定期間にわたって利用料を継続課金することで使い放題になるサービスのことをサブスクリプションサービスと呼ぶようになりました。　

従来のビジネスでは商品やサービス自体を価値とみなして販売していました。しかし、サブスクリプションサービスでは商品やサービスの利用を価値とみなして販売するのが特徴です。

継続課金と聞くと、安定的な収益が得られるビジネスモデルだと安易に考えてしまいがちですが、そのような側面だけではありません。というのも、サブスクリプションサービスを提供する限りこのサービスに対価を支払い続けたいとユーザーに思わせなければならないからです。アップデートを続け常に新しい刺激をクライアントに与えるため途方もない企業努力が必要となるのです。

収益認識基準とは？

これまで我が国では収益認識について実現主義によるとだけされており、統一的な基準が存在していませんでした。このため、2015年3月から新たな会計基準に関する議論が始まり収益認識基準が規定されたのです。

収益認識基準に基づくと売上を計上するためには次の5つのステップを要します。具体的には、①対象となる契約内容の把握、②契約中に履行義務がいくつ含まれているかの確認、③実際の収益額の算定、④契約中に履行義務が複数存在する場合には取引価格の配分です。

ここでポイントになるのが履行義務です。顧客との契約のおいて財又はサービスを顧客に移転する約束とされます。売上計上の前提として履行義務の内容を明確しなければなりません。会計上一定の契約に従って継続的に役務提供を受ける場合は、履行義務が実行されたものとして処理を行うのです。