基礎から理解する『前受金処理』の方法

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。

商品の販売に先立ってお金を受領することは、日々の取引の中で頻繁にあることと思います。しかし、そんなありふれた金銭の授受であっても会計上の処理はやや複雑です。本稿ではそんな前受金の処理方法について基礎から説明します。

前受金の基礎知識

企業が売買契約を締結し代金を先払いされたとき、すぐに売上とするべきか、いったん前受金とするべきか経理担当者は迷うところです。迷ってしまう理由は、売上に計上するための要件を満たすかどうか、契約の締結から商品の引き渡しまで取引の全体像を掴んだ上で実質的に判断して会計処理を行わなければならないからです。

そもそも、前受金とは商品の販売や仕入れに先立って、顧客から受け取った代金の一部あるいは全部のことで、勘定科目の一つです。ポイントは顧客への商品の提供が完了していないが、代金は受領しているという点です。前受金は未完了の取引に関して受領した代金であり、業種によって前受金として処理する範囲も異なってきます。これも前受金の会計処理を複雑なものとしている背景です。

なお、前受金について取引上は手付金や内金という言い方をします。もっとも、手付金と内金は取引慣行上は区別されています。手付金とは、取引に際して買い手は手付金を放棄することで契約の解除権を行使でき、売り手は手付金の倍額を支払うことで同様に契約の解除権を行使できるのです。これに対して内金とは、商品代金の一部を買い手が事前に支払うことであり、内金の支払によって契約は完全に成立しており、解除権行使によって事後に契約が覆されることはありません。

会計上の前受金処理

では、前受金はどのように会計処理されるのでしょうか。ポイントとしては前受金の場合、現金だけを先行して受け取っているものの、商品を引き渡していないためにすぐに売上として計上できないことです。これを踏まえて前受金には2種類の会計上の処理方法があります。

第一に、顧客から前受金を受領した際にいったん「前受金」という勘定科目で処理しておいて、その後商品を販売した際に振替処理するという方法です。具体的には、1万円の商品の予約販売をする契約を締結し、内金として500円を現金で受け取った場合、内金の受領によって負債が増えることから、貸方に「前受金」を記載します。その後、商品を引き渡して、残金を掛けで支払ってもらう場合、商品を引き渡す債務が果たされたことから、仕訳上は「前受金」という負債が減少すると捉え、借方に記載します。仕訳上はこのような処理となりますが、この方法のメリットは取引の実態を適切に反映した会計処理であるということです。会計帳簿を確認すれば取引実態まで把握できます。しかし、その反面、前受金が発生する度に取引の完結まで確認したうえで振替処理しなければならず、経理部門の事務処理が煩雑になってしまうというデメリットがあります。

第二に、顧客から前受金の支払いを受けた際にいったん「売掛金」として処理するまでは同様ですが、「前受金」の振替処理を決算時に行うという方法です。この方法のメリットは、会計処理が簡便になるということです。決算時に振替処理を行うので、事務処理も簡易なものとなります。しかし、その反面、デメリットとして決算時にまとめて振替処理するために取引実態が正確に反映されないということがあります。

まとめ

前受金は、会計処理がすぐに完結するものではなく、処理の完結のために一定期間を要します。このため、単純なミスや会計処理上の見解の相違が生じがちです。正確な処理な行うためにも取引実態を把握することが必要となります。本稿が正確かつ迅速な会計処理を行うための一助となれば幸いです。

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