こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
収益認識基準の改正により、今までの売上の計上方法が大きく変わります。今回は収益認識基準の改正による、売上に関する取引の具体例と、仕訳のポイントを分かりやすく解説します。
収益認識基準の改正内容
収益認識基準の改正により、2021年4月より新しい収益認識基準が適用されます。ここでは、収益認識基準の改正内容をお伝えします。
収益認識基準改正の背景
収益認識基準とは、商品やサービスなどにより売上を計上する際、財務諸表に、いつ、いくらで記録するかの決まりを定めたものです。わが国では、売上の計上基準には実現主義による認識のみ明文化された規定があり、具体的な認識基準はほぼ無い状況でした。海外では収益認識基準に明確な定めがあるため、日本の収益認識基準を海外のルールに近づけるため、収益認識基準は改正されました。
新しい収益認識基準とは
新しい収益認識基準とは、わが国の売上を計上する際の会計基準が変わることです。対象となる会社は、上場企業や上場準備企業になります。今まで考えていた売上の計上方法とは異なる方法で、売上を計上します。新しい売上計上基準による仕訳の方法は次にお伝えします。
収益認識基準の改正による仕訳のポイント
新しい収益認識基準の適用により、仕訳がどのように変わるのか、そのポイントを分かりやすくお伝えします。単純に、商品を売ったら売上ということではなく、商品の内容を細かく分解して配分し、また売上のタイミングによって計上できるかできないか判断する内容になっています。ここでお伝えする、以下の仕訳では、新しい勘定科目として、売上割戻を返金負債、ポイント付与額を契約負債として仕訳を行います。
売上割戻
売上割戻しの場合、売上割戻に該当する額を売上から控除します。
例えば、売上100、売上割戻（返金負債）10、の取引の場合、売上90にします。
売掛金 100 / 売上 90
返金負債 10
ポイント付与
ポイント付与の場合、ポイントの付与に該当する金額を売上から控除します。
例えば、売上100、ポイント付与分（契約負債）10の取引を、売上90にします。
売掛金 100 / 売上 90
契約負債 10
割賦販売
分割で支払いが生じる割賦販売では、金利に該当する金額を控除します。
例えば、売上総額100、金利を10の取引を、売上90にします。
販売時
売掛金 90 / 売上 90
入金時
金利に該当する10は、利息収益として計上します。
預金 100 / 売掛金 90
受取利息 10
消化仕入れ
売上が上がるときのみ仕入れ計上となる、消化仕入れにも新会計基準は適用されます。
例えば、消化仕入契約売上100、買掛金80の取引では、差額の20を手数料収入として計上します。
売掛金 100 / 買掛金 80
手数料収入 20
新しい収益認識基準の5つのステップ
収益を認識する際は、以下の5つのステップが必要です。ここでは、5つのステップの理解を助けるため、大まかに分かりやすくその流れをお伝えします。
- 契約の識別
契約と認められた金額を収益として計上する。 - 履行義務の識別
契約の中に約束事がいくつあるか把握する。 - 取引価格の算定
そもそも対価の額はいくらか確認する。 - 履行義務への取引価格への配分
対価を1つ1つの約束事毎に配分する。 - 履行義務の充足による収益の認識
いつ売上を計上するかを決定する。
以上お伝えしました、1から5の流れで売上の認識し計上するのが、新しい収益認識基準の考え方であり流れです。
まとめ
今回お伝えしました通り、収益認識基準の改正により、売上に関する仕訳を変更する必要があります。今回ご紹介したポイントを押さえて、仕訳にお役立てください。
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