こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
近年、急速に普及してきているサブスクリプションビジネス。もっとも、これを導入したものの従来のビジネスとの違いから運営側に戸惑いがあるケースも少なくありません。特に、入金から売上計上までの一連の前受金管理は現場も混乱しがちなのが現実です。では、前受金管理の問題点と効果的な対策について、本稿で説明します。
サブスクリプションビジネスの急速な拡大
サブスクリプションビジネスは、長期契約で定期的に料金請求を行う継続課金が特徴です。具体例をあげると、以前はパッケージ販売されていたソフトをクラウド上で提供するようなケースであり、アドビ社はサブスクリプションビジネスを利用して利益を伸ばしています。他にもNetflixやAmazon Primeは私たちの身近に浸透しており、馴染みのあるサービスです。
サブスクリプションビジネスは、ユーザーとベンダー双方にとってメリットがあります。ユーザーにとっては、自分の使いたい分を事前に決めて少額で始められます。しかも、サービスの内容によってはいつでも解約できます。ベンダーにとっては、一度に入る収益は大きくないものの契約期間全体として俯瞰すると単品販売よりも収益を積み上げることができるのです。しかも、将来の予測収益の見通しを立てやすく、長期的な視野に立って事業計画を立てることができます。このようなメリットからサブスクリプションビジネスは急速に広まっており、この流れはIT系以外にも拡大しています。典型的なパターンとしては、スポットで物品販売を行っていた企業が、その他に毎月の役務提供による定額請求の契約を行うなどがあります。
新収益認識基準導入に伴う変化とシステム化の可能性
上述のようなストック型のビジネスモデルに転換すると、たしかに会社の資金繰りは安定します。しかし、問題となるのは、今までの契約形態とは変わるために売上計上を全く異なる方法で行う必要がある点です。これは2021年4月から導入が見込まれている新収益認識基準によるものであり、売上計上も履行義務がいつ充足されたかが判断基準となります。サブスクリプション契約では、役務の提供が完了する時点をもって履行義務の充足となり、売上計上することとなります。
もっとも、適切なタイミングで売上計上するのは、経理事務としては思いの他負担が大きく、常にヒューマンエラーのリスクがつきまといます。具体的には、エクセルを用いて入金管理を行った場合、1年間の利用料金がまとめて入金されることから、月次での売上計上はエクセルの計算式によらなければなりません。しかも、役務提供が突発的に中止されれば、手入力での修正が必要となるのです。このように経理担当者による前受金管理には限界があります。
そこで、考えられるのが、前受金管理システムを導入して入金管理及び月次売上げの分割計上を自動化することです。システム化を通じて課金管理日と役務提供日の入力を行うだけで、煩雑な計算はシステム上で自動で行われます。また、サービス解約に伴う返金処理もシステム上で処理されます。このようにシステム化によってヒューマンエラーのリスクは低減され、前受金管理も効率化されるのです。
終わりに
サブスクリプションビジネスは大きなトレンドとなりつつあり、今後ますます広がりを見せることが予想されます。しかし、その会計処理は複雑であり、新収益認識基準の導入がこれに拍車をかけています。経理担当者の方々には負担が増えることが予想されるところですが、マンパワーには当然ながら限界があり、早期のシステム化が求められます。
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