サブスクリプションビジネスにおける決算時の前受金処理の注意点

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。

サブスクリプションサービスを提供している企業において重要な勘定科目のひとつに前受金があります。
前受金の性質をしっかり理解した上で、より強い財務体質を目指しましょう。

前受金の性質

基本的にお客様への代金の請求は、商品の納品完了時若しくは後日締日をもって初めて行われます。但し、受注生産や納品までに時間を要する商品の場合は商慣習として一部もしくは全部を頭金として受領することがあります。

この事前に受領したお金は、経理上何かしらの方法で処理しなければなりません。

この売上に先行してお客様から代金を受領した際に使用する科目を「前受金」と呼びます。前受金は将来的に「売上」になるお金が入金された場合に使用できます（将来売上になるかどうか不明の場合は「仮受金」等に仕訳を行います）。

一方で見方を変えれば、前受金を受領した企業サイドとしては、お客様に対して商品若しくはサービスを提供する義務を負っています。当然のことながら、お客様に納品ができなくなった場合は返金する義務が生じます。企業内の基準で、「どの時点でお客様宛に納品が完了したこととして売上を計上できるのか」の基準をしっかり定めておくことが重要といえます。

以上の特徴を押さえることができれば、前受金は商品提供前に事前にお客様から代金を受領できるので、貸し倒れリスクが無く、資金繰り上大変有利に働きます。

サブスクリプション提供企業の売上計上タイミング

先ほども述べましたが、前受金の処理において一番重要なのは売上のタイミングです。売上の基準で一般的なものは検収基準です。お客様が納品した商品に対して確認を行い問題がないと判断された時点で売上に計上するものです。

サブスクリプション提供企業にとっては、一般的に月額払いや年払いを取り入れている企業が多いので、月末等の基準日をもって納品されたこととし、売上計上するのが一般的です。また、ダウンロード回数等で上限がある場合は、その回数に到達した時点でサービスの提供をすべて完了することになるので売上を計上することになります。

サブスクリプション提供企業決算時の前受金取り扱い例 

サブスクリプション企業の決算時に注意すべき前受金としては、年払い等で決算時点において履行が完了していないサービスが残されている場合です。

仮に3月末決算の場合、5月更新で年払12,000円のサービスを利用しているお客様の場合、決算時点では前受金は3,000円計上しなければなりません。

代金受領時に誤って売上計上してしまった場合には、以下の修正仕訳が必要になります。

決算時に求められる添付資料

決算時には前受金の残高を確認できる資料を添付する必要があります。サブスクリプション企業では、必ずお客様の契約日と契約方式（月払、年払、半年払）等を管理する社内資料があるはずですので、その資料にて決算時点で未履行のお客様分の金額を算出し、添付しておく必要があります。

また、前受金が長期に及ぶ場合等は、税理士からお客様に確認した資料を添付するようにと指示を受ける可能性もあります。その場合はお客様宛に確認書やサービス提供時点での検収書を受領するようにしましょう。

まとめ

前受金はサブスクリプション企業にとって非常に重要な科目になります。前受金をいかに獲得することができるかで、立ち上げ期などは資金繰りに大きな影響を及ぼします。

また、前受金を適切に処理せずに受け取り時に全額を売上計上してしまうと、未履行分も売上とみなされてしまい、利益が実態よりも多く計上されます。その結果税利金の支払いも前倒しで支払う必要が出てきますので、同じく資金繰りに影響を及ぼします。

しっかりと前受金の処理方法を確認し、資金繰りの助けとなる前受金を有利に活用しましょう。

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