こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。
さまざまな分野・業界で業務の効率化が期待できる「DX化」。ビジネス書籍やメディアでも取り上げられるDX化とは、デジタルトランスフォーメーション化の略語で、デジタルテクノロジーを駆使して業務改善・効率化を目指すものです。
とくに製造業界のDX化は急速に進められており、保守・メンテナンスに伴う前受金の管理等のバックオフィス業務については大幅な業務改善・効率化が期待できます。本記事では、製造業のDX化によってどのようなメリットがあるかをご紹介致します。
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
少子高齢化問題やデジタル化の推奨、グローバルで活躍できる企業を目指すためには、常習的な業務を効率化していかなければなりません。製造業においても例外ではありません。社内業務のDX化により、これまで人の手で行ってきた業務を機械がより「早く」「正確に」「自動化」してくれます。
特に、製造業には切っても切り離せない保守・メンテナンスに伴う前受け金の管理業務のような数字を扱う業務は、機械が一番得意とするところ。紙帳簿やエクセルでの管理は、数字ミスや数字漏れがつきものなので、確認作業だけでも時間と労力がかかります。
DX化により人の手で入力・収集・分析を行っていたものをITツールの導入により経理業務の効率化が期待できます。製造業のDX化は、バックオフィス業務などのオフィス業務を改善・効率化させることで、製造業務に時間と労力を集中することができます。これらは、人手不足の解消、人員コストの削減、社内全体の生産性向上に繋がる重要な役割を担います。
言い換えれば、社内業務の改善・効率化を目指す製造業企業は、DX化は避けては通れない要件といえるでしょう。
保守契約における前受金管理の重要性
保守・メンテナンスサービスの前受金処理は、月額と年額が混同することに加えて、お客様ごとに「契約内容」「契約期間」「契約金額」が異なるため、管理が非常に難しいです。経理処理ひとつをとっても収益計上するタイミングやサービスの提供終了のタイミングなど、ひとつひとつの経理が複雑で手間のかかる処理が多いです。とくに、負債科目（前受金）から収益科目（メンテナンス・保守売上等）への振り替えるタイミングを間違えてしまうと1年の収益が大幅に変動するケースも生じます。
収益漏れは修正申告の対象となり、延滞税や加算税、最悪の場合、重加算税のペナルティを課せられる場合があります。社内のDX化は、経理ミスや転記漏れなどのリスク対策にも有効です。
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前受金の仕訳
保守・メンテナンス契約において前受金はどのような仕訳になるのかを簡単な具体例とともにご紹介します。以下では具体的な事例をあげて説明します。
保守・メンテナンス発生事例
リース会社K社が自社製品をT社に対してリース契約を結び、1年間の保守・メンテナンス契約を締結しました。保守料金は10万円として、サービス開始と同時に前もって受領したものとする。
この場合の仕訳は以下のようになります。
借方 現預金10万円 貸方 前受金10万円
収益に振り替えるタイミングは、保守サービスが完了した時点となり、以下のような仕訳となります。
借方 前受金10万円 貸方 売上10万円
一見簡単な仕訳に見えますが、契約期間やサービス提供終了の日時によって、経理担当者は保守サービスがどのように実施されたのかを的確に把握して、会計処理を行わなければなりません。つまり、作業担当者と経理担当者との連携が求められるのです。さらに、複数の契約者がいる場合に、入金元の顧客を間違えると、本来は収益に計上するべき前受金がずっと帳簿上に残ったままになってしまい、数字がどんどんズレてしまう事態が起こります。
こういった悪循環を未然に防ぐ意味でも社内のDX化はとても重要といえます。
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