こんにちは。「クロジカスケジュール管理」コンサルティングチームの林です。
介護施設では、事故を起こさないよう事前にリスクを把握して対策をとることが重要です。介護施設は要介護認定を受けているご年配の方も多く、注意を払う場面が多いといえます。
リスクヘッジを意識して対策を練り、介護現場の体制を整えましょう。本記事では、介護施設における事故とあわせてリスクヘッジについてもご紹介します。
目次
リスクヘッジとリスクマネジメントの違い
リスクヘッジとリスクマネジメントの意味合いは異なります。リスクヘッジとは、将来的に予想される危険に対して対策を考えて実行することです。危険を避けるだけではなく、最小限に抑えることも指します。
リスクマネジメントとは危険を特定し、防止策の計画を立てて実践することです。万が一危険が顕在化した際の対処もリスクマネジメントの一環です。
介護施設ではご年配の方の利用も多いため、リスクヘッジやリスクマネジメントで利用者の安全を保護することが重要です。
介護施設での事故やヒヤリハットの事例
介護施設で利用者が関わる事故やヒヤリハットの事例には、以下のものがあります。
- 利用者に後ろから声をかけたら転倒してしまった
- 車いすのブレーキを忘れて転倒してしまった
- 誤嚥リスクを把握せずに食事介助をしてむせてしまった
- 利用者の持ち物をなくしてしまった
- 誤ってほかの利用者の薬を飲ませそうになった
ご年配の方は視力や聴力、体力の低下など身体的な変化があり、事故が起こる可能性が高まります。
職員が一瞬目を離した隙に大きな事故に発展することも考えられるでしょう。そのため職員は「何が利用者にとって危険になりうるか」を常に考えなければなりません。
利用者の事故やヒヤリハットだけではなく、職員が業務をこなすことによって起きた事故で利用者を巻き込むというリスクもあります。
- 訪問先へ向かう途中に事故を起こしてしまった
- 利用者と一緒に転倒してしまった
- 職員がすぐに辞めてしまうことが続いてしまった
職員が起こす可能性のある危険も把握したうえで、リスクヘッジを考えましょう。
介護施設におけるリスクヘッジの目的
介護施設におけるリスクヘッジには、以下の目的があります。
- 利用者の安全確保
- 職員の働きやすい環境づくり
介護施設において、利用者の安全を確保することは最も大切なことです。安全が確保されていない介護施設では、利用者や利用者のご家族は安心して利用できません。そのため、リスクヘッジを行うことが重要です。
利用者の安全確保だけではなく、職員が働きやすい環境づくりを行うことも必要です。環境が整備されていると、利用者に対する目が行き届き、丁寧なケアを行うことができます。
したがって、職員の働きやすい環境づくりは間接的に利用者へのリスクヘッジにつながっています。
介護リスクマネジメントのプロセス
介護リスクマネジメントのプロセスは、以下の手順です。
- リスクの把握
- 分析
- リスク対策
介護施設では、転倒事故や誤嚥事故、誤薬事故などが起きやすいといわれています。職員は、何が要因でそれらの事故が起こるのかを考えなければなりません。
起こりうる危険を分析し対策を立てましょう。リスクの分析や対策には、ヒヤリハット事例集やほかの介護施設で実際に起こった事故を調べることが大切です。
また、実際に介護現場に出る職員だけではなく、多職種で介護施設におけるリスクについて考えるとよいでしょう。
介護施設におけるリスクヘッジの手順
介護施設におけるリスクヘッジは、以下の手順で行います。
具体的に一つずつ中身を見ていきましょう。
1. リスクを洗い出し対応策を考える
介護施設におけるリスクヘッジは、まずはじめに危険となりうる要因や環境を洗い出し、対応策を考えます。
何が利用者にとって危険となるのかがわからなければ、リスクを回避することも対策を講じることもできません。まずはじめにリスクを洗い出しましょう。
現場におけるリスクを把握するときに注意すべき点は、利用者の疾患や身体機能の低下に目を向けすぎないことです。利用者の疾患や身体機能の低下から起こりうる危険な場面も予測されますが、それだけとは言い切れません。
事故につながる危険は利用者、職員、環境の3つの視点から考えられます。介護施設で起こりうるリスクを洗い出したら、利用者、職員、環境のどれに振り分けられるかを確認しましょう。
またリスクヘッジは、過去の事例から対処法を学ぶとより具体的な対処法を見つけられます。
2. 対応策に関するマニュアルを作成する
リスクの洗い出しと対応策を考えたら、対応策に関するマニュアルを作成しましょう。全職員に共通のリスクヘッジを認識してもらうためには、マニュアルが必要です。事故と対応策には、次のような事例があります。
- 利用者に合った高さの椅子を用意する
- 利用者から預かった荷物は肌身離さない
- 利用者にあわせた食事形態にする
- 薬袋に名前を書き、薬を飲む前に名前を読み上げて本人確認をする
マニュアルには、もし事故が起きてしまった場合にどのような対処が必要か記載しておくことも大切です。事故が起こっても慌てずに行動することや、報告書の作成方法などもあわせて記載しておくことで、事故後の対応がスムーズに進みます。
3. 対応策を周知させる
対応策のマニュアルが完成したあとは、対応策を周知させましょう。せっかく対応策を考えても職員が知らなければ、マニュアルを作成した意味がありません。
リスクヘッジができるように周りの職員に知ってもらう努力が必要です。例えば、研修会を開いて読み合わせをしたり、定期的にマニュアルを見返して改善点があれば話し合ったりしてもよいでしょう。
マニュアルは、一度作成して終わりではありません。新たにリスクヘッジが必要な場面が出てくる可能性があります。マニュアルを定期的に見返して改善し、よりよいマニュアルを作っていくことが大切です。
対応策が改善されたら、その都度介護施設で働く職員に周知させましょう。対応策の改善に向けて会議が行われていることや、マニュアルの変更点などを職員のメーリングリストに流してもよいかもしれません。
4. リスクが起こりうる場面で実践する
マニュアルが完成し職員がリスクヘッジの対応について把握したあとは、現場で実践していきます。リスクヘッジは対策を考えて実行するという意味合いであるため、実行できなければ意味がありません。
危険となりうる場面から想定した事故やヒヤリハットが起きなければよいですが、決して起きないとは言い切れません。万が一起きてしまった場合に、リスクヘッジが役に立ちます。
介護現場で実際に考えたリスクヘッジを実践し、よかった点や改善点を職員間で共有しましょう。過去に起こった事故がリスクヘッジのおかげで危険を回避できていれば、成功した対応策であるといえます。
一方で、同じ事故が起きてしまったり新たな問題点が出てきたりした場合は、改善の余地があります。実践してみないとわからないことが多々あるため、対策を考えて実践することを繰り返しましょう。
5. 振り返りをする
対応策を考えて実践をしたあとは、振り返りが必要です。振り返りをしなければ、「何がよかったのか」「何が改善点か」がわからないまま過ぎてしまいます。
例えば、普段介護現場には出ない職員だけで対応策を考えている場合、無理難題な対応策を現場に求めている可能性があります。介護現場の実際の声を聞かないと対応が難しい部分もあるため、振り返りは必要です。
対応策を考える段階で、介護現場の職員が参加できることが一番望ましいです。難しい場合は、実際にリスクヘッジを実践してみて現場からの声を聞いて、現実に即した対応策を考えていくことが重要です。
振り返りを行う際は、現場からの声や場合によっては利用者の声を参考にすることも必要かもしれません。普段から利用者との信頼関係はもちろん、職員間でもコミュニケーションをとるように心掛けましょう。
リスクヘッジのポイント
リスクヘッジのポイントは、以下の2つです。
- 研修会や勉強会の活用
- ITツールの活用
この2つのポイントを確認して、介護現場の安全性を高めましょう。ポイントをそれぞれ解説していきます。
研修会や勉強会の活用
リスクヘッジを行う際のポイントの一つは、研修会や勉強会の活用です。リスクヘッジに関する研修会や勉強会は、職場内で行うものと外部へ出向くものがあります。
また、職場内で行う際は外部講師を呼んで行う研修会と、職場のスタッフが行う勉強会があります。リスクヘッジを行う際は、職員がリスクヘッジの重要性を理解したうえで介護現場に臨むことが大切です。
最もオススメの研修会の開催方法は、外部講師から指導を受けることです。外部講師の指導によって、普段自分たちでは気付かないようなリスクを把握することができます。
機会があれば、ぜひ自分たちの職場のリスクヘッジに関する視点を第三者から見てもらいましょう。
ITツールの活用
リスクヘッジを行う際のもう一つのポイントは、ITツールの活用です。近年、介護業界のITツールの活用が進みつつあるものの、ほかの業界に比べると遅れているといえます。
また、介護業界の人手不足も指摘されており、ITツールの活用が推奨されています。介護現場で活用されるITツールには、主に以下のものがあります。
- 見守りセンサー
- インカムやスマートフォン
- シフト作成システム
- 記録作成ソフト
見守りセンサーは、ご年配の方や身体的な制約のある利用者の安全や健康状態を守る機能です。さまざまな種類があり、ベッドや車いすなどに取り付けられます。
見守りセンサーによって得られたデータはパソコンやタブレットに送られるため、職員間の情報共有がスムーズにできます。見守りセンサー導入の最大のメリットは、安全性の向上です。
重大な事故を未然に防げるため、見守りセンサーの導入自体がリスクヘッジとなります。ITツールを導入すること自体がリスクヘッジにつながるのであれば、介護施設としては大きなメリットです。
また、インカムやスマートフォンの導入は職員間のコミュニケーションがスムーズにいくためのツールです。ITツールを活用することで、職員の働きやすい環境づくりにもつながるため、結果的に利用者のリスクヘッジとなる可能性が考えられます。
まとめ｜介護施設ではITツールを活用してリスクヘッジに取り組もう
介護施設では、ITツールを活用してリスクヘッジに取り組みましょう。ITツールの導入自体がリスクヘッジにつながることがあります。
リスクヘッジを行うことで利用者の危険が減少し、職員にとっても働きやすい職場環境、利用者も利用しやすい環境になり、メリットが大きいでしょう。
介護施設においてすべての業務をIT化することは難しいですが、ITツールを活用することで業務効率化にもつながります。ぜひ、ITツールの活用を検討してみてください。
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