さくらのクラウドの料金は？他社クラウドとの比較や特徴まで解説

クラウドインフラサービスを選ぶ際、AWSやAzureなどの海外ベンダーと近年注目が集まる「さくらのクラウド」のような国内ベンダーのどちらを選ぶべきか迷うことはないでしょうか。

特に日本企業の場合、データの所在地やサポート体制など、国内クラウドサービスに魅力を感じる方も多いでしょう。そこで今回は、日本を代表するクラウドインフラサービス「さくらのクラウド」について、その特徴や料金体系、他社サービスとの比較など、導入を検討する際に役立つ情報を詳しく解説します。

さくらのクラウドとは？

基本的な概要

「さくらのクラウド」は、日本の老舗ホスティング企業であるさくらインターネット株式会社が提供するIaaS型のクラウドサービスです。2011年のサービス開始以来、日本企業のニーズに応えるクラウドインフラとして多くの企業に利用されています。

記事中盤でも詳細に述べますが、さくらのクラウドの最大の特徴は、日本企業向けに最適化されたサービス設計にあります。データセンターが国内に位置し、日本語による充実したサポート体制を備えています。また、直感的な日本語のインターフェースで操作性が考慮されたコントロールパネルや、シンプルな料金体系など、使いやすさを重視した設計がなされています。

さくらのクラウドの特徴

ガバメントクラウド認定サービス

さくらのクラウドは、2021年にISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されました。そして2023年には、デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に条件付きで認定^※1されました。

この認定は、情報セキュリティ対策の基準や運用体制、可用性などが厳格に評価された結果であり、さくらのクラウドの信頼性を裏付けるものとなっています。また、この認定プロセスを通じて、さくらのクラウドのセキュリティ機能や運用体制がさらに強化されることが期待されています。

^{※1 2025年度末までに厳格な技術要件をすべて満たすことが条件
参考：「さくらのクラウド」が 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録されました
参考：さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定}

料金体系

さくらのクラウドの料金体系は、非常にシンプルでわかりやすく、以下のように利用状況に応じて料金プランが自動で最適化されます。また、データ転送量に対する課金がないため、予期せぬ高額請求のリスクも大幅に低減されています。

また、継続的に利用する場合はよりお得な料金で利用できます。具体的には、割引パスポートと呼ばれる利用権を購入することで、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月といったまとまった単位での利用の際に最大50%の割引を受けることが可能です。実際の利用を開始する前に料金シミュレーターを参考にしつつ利用料金を見積もることを推奨いたします。

サポート体制

さくらのクラウドの大きな強みの一つが、日本語による充実したサポート体制です。技術的な問い合わせに日本語で対応してもらえるため、言語の壁を気にせずに問題解決ができます。

サポート方法には、電話、メール、チャットがあり、幅広いサポート対応体制が整っています。さらに、初心者向けのチュートリアルや技術マニュアルも日本語で豊富に用意されているため、クラウド導入経験の少ない企業でも安心して利用開始できます。

主要な機能（サービス）

さくらのクラウドは、仮想サーバー、ストレージ、ネットワーク、データベースなど、クラウド環境に必要な主要な機能（サービス）を提供しています。下記ではその一部をご紹介します。

サービス一覧はこちらを参照ください

さくらクラウドとAWSのケース別料金比較

続いては下記の前提条件に基づいて、さくらのクラウドとAWSの料金比較をご紹介します。

サーバー単体構成の場合

さくらのクラウド

^{※ 東京第2ゾーンの料金を算出
※ 2025年7月28日時点の料金}

AWS

ここまでの情報をもとに簡単にまとめると、月10万PV程度の中小企業サイト（2vCPU／4GB／SSD100GB）を1台で運用する場合、さくらのクラウドは約8,690円、AWSは約8,145円 と、料金差はほぼありません。

ただし、さくらクラウドは転送量が無料で、月額料金が固定。AWSはストレージ費用が安価ですが、転送量が従量課金のためアクセス増加でコストが変動します。

そのため、コストを固定し安心して運用するなら「さくらクラウド」拡張性や柔軟性を優先するなら「AWS」が適していると言えるでしょう。また、補足情報として上記構成で運用をする際のメリット・デメリットを記載します。

Webサーバー1台、DBサーバー1台構成の場合

さくらのクラウド

^{※ 東京第2ゾーンの料金を算出
※ 2025年7月28日時点の料金}

AWS

今回のWebサーバーとDBサーバーを別々にする構成（各2vCPU／4GB／SSD100GB）では、さくらクラウドが約19,580円、AWSが約15,473円となり、AWSの方が約4,000円ほど安いです。

料金差のポイントとしては、さくらクラウドはサーバー間の通信に必要な「スイッチ料金（2,200円）」が発生しているという点です。一方でAWSは複数台構成時も追加費用が少なく、台数が増えるほどコストメリットが大きくなります。

そのため、2台以上で分散構成をとるならAWSがコスト面で有利です。一方、さくらクラウドは引き続き転送量無料で予算を固定しやすいメリットがあります。

今回の構成についても、運用をする際のメリット・デメリットを下記に記載します。

さくらのクラウドのセキュリティ対策

標準（無料）のセキュリティ機能

さくらのクラウドでは、基本的なセキュリティ機能が標準（無料）で提供されています。下記では代表的な機能・サービスを一覧で示しています。

追加で利用可能なセキュリティオプション

上記の標準（無料）セキュリティ機能に加えて、より高度なセキュリティ対策を求めるユーザー向けに、様々なオプション機能が提供されています。

コンプライアンス対応状況

さくらのクラウドは、ガバメントクラウドの解説部分で触れたISMAPに加え、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やPマーク（プライバシーマーク）などの各種認証を取得しており、高いセキュリティ基準を満たしています。

また、金融系のFISC安全対策基準や、医療情報システムのガイドラインにも対応しているため、規制の厳しい業界でも安心して利用できます。特に個人情報保護法や各種業界規制に準拠するための機能やドキュメントが整備されているため、コンプライアンス対応の負担を軽減できる点も大きなメリットです。

さくらのクラウドの利用メリット

データ転送量が無料

さくらのクラウドでは、AWSやGoogle Cloudなどのクラウドサービスと異なり、データ転送量に対する課金がありません。

これにより、動画配信や大容量ファイル転送などデータ転送量が多いサービスを運用する企業にとって、大幅なコスト削減が可能になります。予期せぬデータ転送による料金高騰のリスクもないため、予算管理がしやすいというメリットもあります。

料金体系がわかりやすい

こちらのメリットも記事前半で簡単に触れましたが、さくらのクラウドの料金体系は非常にシンプルで透明性が高く、日本円建てであるため為替変動リスクがありません。

特に中小企業やIT部門の予算が限られている組織にとって、この予測可能性は大きな安心材料となります。また、リソースごとの料金が明確に分かれているため、コスト分析や最適化も容易です。結果として、使用していないリソースの特定や、コスト効率の悪いサービスの見直しなどが行いやすくなっています。

日本語サポートが充実

日本企業にとって、母国語でのサポートが得られることは非常に重要です。海外のクラウドベンダーと同様にさくらのクラウドでも、日本人のエンジニアによる技術サポートを受けられるため、言語の壁によるコミュニケーションの問題がなく、スムーズな問題解決が期待できます。また、ドキュメントやナレッジベースもすべて日本語で提供されているため、英語原文を読み解いたり、直訳的な文章の理解に苦しむ心配もありません。

さくらのクラウドの利用デメリット

サービスラインアップが限定的

さくらのクラウドは、必要十分な機能を備えている一方で、AWSやGoogle Cloud、Azureなどのグローバルなクラウドプロバイダーと比較すると、提供サービスの種類や先進的な機能面では限定的な側面があります。

特に機械学習、AIサービス、高度なデータ分析ツールなどの最先端サービスや、特殊用途向けの専門サービスなどは、まだラインナップが充実していません。グローバルクラウドでは数百種類のサービスが提供されていることを考えると、選択肢の幅という点では若干劣ります。

ただ、さくらのクラウドのサービスラインアップは常に拡充されており、今後はより多くの機能が利用できるようになることが期待されます。例えば、2025年2月にも13のサービスが新たに追加されています。

データセンターが日本のみ

2025年3月24日現在、さくらのクラウドのデータセンターは日本国内にのみ存在しており、グローバル展開はされていません。これはグローバルにサービスを展開する企業にとっては、ユーザーへの応答速度や災害時のリスク分散という観点でデメリットとなる可能性があります。

海外ユーザーが多いサービスや、グローバル展開を前提としたシステムを構築する場合は、この地理的制約を考慮する必要があります。また、マルチリージョン構成による冗長化戦略にも限界があるため、BCPの観点からは追加の対策が必要になるケースもあります。

ただ、2024年10月1日にさくらインターネットから発表されたリリースによると、グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス・ジャパンとパートナーシップを結ぶことでアジア展開を予定しているようです。また、さくらインターネット代表の田中氏は「デジタル赤字」^※2に関して言及していることから、今後もグローバル展開を推進していくことが推測できます。

^{※2 デジタル赤字とは：日本が外資系デジタルサービスに依存することで発生している経済的な損失や国外への資金流出を指す概念}

クラウドプロバイダーの強み早見表

さくらのクラウドで発生した過去の障害

さくらのクラウドは高い可用性を誇りますが、インフラサービスとしては稀に想定外のトラブルも発生します。ここでは、実際に発生した代表的な障害事例と、その原因・影響、そして復旧対応の概要をまとめました。これらの障害はさくらのクラウドに限らず起こりうることですが、以下の障害事例を前提に、今後の運用設計やリスク対策の参考にしていただければ幸いです。

2025年02月 - ネットワーク障害

2025年2月26日18時05分から22時05分にかけて、さくらのクラウド東京第1ゾーンにおいて、一部ネットワークに問題が発生しました。この影響により、UDP通信を利用している場合はパケットの欠落が、TCP通信を利用している場合はパケット再送による通信遅延が発生した可能性があります。

また、通信品質が重視されるアプリケーションを使用している場合、通信遅延による品質の低下や、ディスクへのI/O遅延が引き起こされた可能性も考えられます。22時05分に、これらの問題に対する復旧作業が完了しました。

^{参照：さくらのクラウド 東京第1ゾーン ネットワーク}

2025年01月 - 通信障害

2025年1月9日、さくらインターネットのサービスにおいて障害が発生しました。この障害は、外部からのDoS攻撃に起因すると考えられ、同日20時44分に始まり、翌1月10日13時10分まで影響が続きました。その後、17時25分に事象の解消が確認されています。

この障害の影響範囲は、さくらのクラウド東京第1ゾーンを利用している一部のユーザーに加え、シンプル監視、エンハンスドロードバランサ、GSLB/DNSといった特定のサービスにも及びました。外部からの大量の不正アクセスが原因と見られ、これらの影響範囲において、通信の遅延やパケットロスが断続的に発生しました。

^{参照：外部からのDoSと思われるトラフィックによる通信障害}

導入事例

大量同時配信基盤を短期間で実現

＜さくらのクラウドの導入背景＞
株式会社カラーと株式会社グラウンドワークスは、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』のプロモーションのためにスマートフォンアプリ「EVA-EXTRA」を企画しましたが、公開予定日の制約により、わずか2カ月弱という非常に短い期間で大量アクセスが予測されるプロモーション環境を構築する必要がありました。

この厳しい状況の中、クラウドサービスの選定が重要な課題となり、検討の結果、「さくらのクラウド」が採用されました。「さくらのクラウド」が選ばれた主な理由は、その柔軟なスケーリング性能とシンプルでわかりやすい設定画面にありました。

＜導入後の効果＞
実際に、環境構築を担当した株式会社effectiveの担当者は、「さくらのクラウド」を初めて利用したにもかかわらず、わずか2日間で構築を完了させることができ、アプリ開発に十分な時間を確保できたと評価しています。

また、海外のファンからのアクセスに対応するために、AWS CloudFrontとの連携も容易に行うことができたことも大きな利点でした。公開されたスマートフォンアプリ「EVA-EXTRA」は、公開直後から多くのダウンロードを記録しましたが、「さくらのクラウド」を基盤としたシステムは問題なく配信を実行することができました。

株式会社effectiveの担当者は、「さくらのクラウド」がクラウド初心者にもわかりやすい一方で、中・上級者が求めるような機能もほぼ備わっている点を評価しており、他のクラウドサービスとの連携が容易であることもメリットとして挙げています。

本記事では、さくらのクラウドの特徴やメリット・デメリットなどについて解説いたしました。特にデータ転送量が多いサービスや、日本語サポートを重視する企業にとって、大きなメリットをもたらすサービスと言えるでしょう。

クラウドサービスの選定には、コスト面だけでなく、自社のニーズに合ったサポート体制やセキュリティ対策、将来的な拡張性なども含めて総合的に判断することが重要です。本記事が皆様のビジネスインフラ選定の一助となれば幸いです。

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