新収益認識基準で
売上を管理。

業績を正しく把握するためには、売上を適切に計上する必要があります。

日本では従来の収益認識基準として実現主義にのっとっており、明確なルールは規定されていませんでした。
しかし実現主義は定義が曖昧なため、現在の多様なビジネス形式に当てはめると、会計処理に幅が出てしまうという問題点があります。

そこで、2018年3月30日に企業会計基準委員会により、新しい収益認識基準がルール化されました。

この新しい収益認識基準は国際的な会計基準のIFRSの第15号とほぼ同じ内容となっています。そのため、世界のルールと同水準で日本のルールが決まった形になります。

この新しい収益認識基準は、2021年4月1日以後に適用されます。現在のところ適用が義務付けられているのは大手企業のみで、大多数の企業では強制的な適用は行われません。
しかし取引先としての繋がりや、様々な理由から、現在実現主義で売上計上を行っている企業も、新しい収益認識基準に変更したいという要望が上がっています。

そのためには、契約内容の把握、役務の提供状況の把握、入金状況の把握が必要となってきます。これらをエクセルで管理し売上計上の処理をするのには限界があります。