日々増える建設業のデータ膨大化のリスク|データ管理の最適解とは?

こんにちは。「クロジカ大容量ファイル管理」マーケティングの畝です。

建設現場でもIT化が進み、図面や仕様書だけでなく作業日報などもデータでのやり取りとなっています。社内よりも社外とのデータのやり取りがはるかに多いのが建設業界。

BIMやドローンなど、業務の効率化を図るソフトウェアもハードウェアも導入され、保存されるデータの容量は、日を追うごとに膨大化しています。建築の施工管理における図書の保管は長いもので10年。

紙であれば目に見えて増えていく様子が分かりますが、データではフォルダの中に蓄積されるだけで、無限に蓄積できる錯覚に陥っていませんか?保存データの膨大化は、建設現場においても、あらゆる企業においてもリスク要因です。

本記事では、建設業のデータが増えている要因とリスクについて、お伝えしていきます。

データの膨大化の要因

「何かの時に使えそうだから取っておこう」

いつ使うか定かではないデータを増やしている技術者も多くいらっしゃることでしょう。建設現場でデータが膨大になっている要因は、IT化に伴う、人手不足の解消・業務効率の向上などが挙げられます。

ペーパーレス化で進む建設業のデータ

建設現場での端末機器の増加や性能の向上に伴い、図面だけでなく作業計画や日報もデータでのやり取りが日常化しています。さらに、BIMの導入によりデータ上で3Dの検討が可能になりました。設計BIMだけでなく施工BIMも使用されるようになり、業務の効率はアップし、伴ってデータの容量も増加の一途をたどっています。

現場周辺の確認や、大規模現場での定点写真の撮影なども、ドローンを飛ばしています。ドローンは高所や危険性の高い場所での、計測などにも用いられ、作業員の安全管理の一因を担っています。

カメラの性能が向上し、通信状況も発達したことによって、建設業界の人手不足を補う目的で建設現場内に安全確認用のカメラを設置し、現場事務所ではなく営業所で確認できるようになりました。

それに伴って保存される画像の容量は増加するばかりです。IT化は業務を効率的に行え、かつ紙が不要になる為コストカットが実現します。

電子決済も可能となった昨今、ペーパーレスとなる情報は更に増加するでしょう。建設現場には、容量の重い図面データから、作業日報や検査、計測データ、状況写真、動画など、様々なデータが使われ保存されています。

契約に関わる機密性の高い社外秘の情報や、作業員の個人情報に至るまで、種類もセキュリティレベルも様々なデータが存在し、毎日蓄積され続けています。

建設業に関わるデータの保存年限

建設業法で保存が義務づけられているのは、以下の2項目です。

  • 帳簿(契約書も含む) 5年
  • 完成図、工事内容に関する打合せ記録、施工体系図 10年

建築士法で保存が義務付けられているのは、設計図書の15年です。法定年数の保存が義務付けられている多くの書類が、デジタル化されたデータになりました。日常的に取り扱うデータだけでなく、保存しておくデータは今後も膨大になると推測できます。

データ膨大化のリスク

データの取り扱いに対して生じるリスクといえば、情報漏洩です。建設現場単位でHDDやNASを導入すると、機器の破損や作業効率にまで、リスクが懸念されます。

HDDやNASの容量の限界

建設現場ごとに、HDDやNASを導入し使用している場合、基本的にHDDの増設はできません。HDDが増設できたとしても、増設できる容量には限度があります。データは日々増加しているため、建設現場稼働当初に設定したHDD容量を、増設しても賄いきれない恐れが出てくる可能性も否めません。

送受信にかかる手間と時間

社外とやり取りの多い建設業において、データの送受信は欠かすことのできない業務の1つです。NASを使用する場合、NAS上で直接データを編集することができません。送受信するときも、一度自身の端末にダウンロードしてから、送受信することになります。

図面データなどは、データの容量そのものが重たいものが多いため、メールサーバーで跳ね返されることは日常茶飯事でしょう。容量の多いデータは、ファイル送受信サーバーにアップロードし、メールと共にアップロードしたURLを添付する、といった手間も時間もかかる作業が必要になっています。

HDDやNASの機器の破損

建設現場に設置するHDDやNASは、埃が多く温度変化の激しい、機器には過酷な環境下に置いておくほかありません。冷房の行き届いたサーバールームでなければ、ほとんどの場合、停電時の予備電源はありません。建設現場が水害・火災などの災害に見舞われる可能性も無いとはいえません。

機器の破損となれば、保存されているデータも失われる可能性が高くなります。機器のメーカー保証は多くが3年、寿命は5~10年と目されているNAS。建設現場稼働から、法定のデータの保存年限を満了するまで10年以上を有すると考えると、NASでは賄いきれない部分が発生してしまいます。

ヒューマンエラー

データを扱う上で、最も懸念されるリスクはヒューマンエラーです。データの誤送信などの情報漏洩は、端末機器への不正アクセスやウィルス感染よりも上位の事象です。

自身の端末にダウンロードして作業を行うNASでは、パソコンなどにデータが残ったままで、端末を紛失して漏洩させてしまうリスクを回避するため、端末を持ち出さないといったリスクマネジメントが必要です。

膨大なデータはクラウド型ファイルサーバーで

自社のHDDやNASでストレージを確保しても、データの容量は日々膨大になっています。クラウド型ファイルサーバーとは、インターネット上でファイルを保存して利用できるサーバーのことです。クラウド型ファイルサーバーを利用すると、データが膨大化したリスクを解消することが可能です。

  • 保存できる容量の制限が基本的にはない
  • 機器破損の可能性が低い
  • 建設現場に機器の設置が不要
  • 複数が同時に編集可能
  • アクセス権限を設定して社内だけでなく社外とのやり取りが可能

クラウド型ファイルサーバーはインターネットに接続して使用するので、インターネット環境があれば、現場事務所にいなくても、どこからでもアクセスが可能です。

まとめ

IT化と業務効率の向上、人手不足の解消により、建設業でのデータは日々膨大化しています。建設現場ではその特性上、取り扱うデータの種類も容量も様々で、日を追って膨大になっている現状があります。

現場単位でのHDDやNASでは、働き方改革やIT化などの社会規模での変化に追従していくには限界があります。膨大化するデータのリスクを考慮しても、クラウド型ファイルサーバーの導入を検討されてもいいかもしれません。

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簡単に導入でき、安心安全で利便性の高い機能を備えています。
ファイル管理でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

参考:【国土交通省】建設生産・管理システムのDXのためのデータマネジメントの取組方針(案)

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