こんにちは。「クロジカ大容量ファイル管理」製造業ライターの堀内です。
製造業の企業には製造方法や設計データ、金型などのように独自技術があるものです。その独自技術が詰まった知的財産を適切に管理し、社内で伝達・共有することが特許出願やイノベーションの創出、競争力の維持には欠かせません。
しかし、知的財産の伝達や管理方法によっては外部に流出する危険性や、共有ができないといったケースもあります。今回は、製造業に関係する知的財産の種類や管理するうえでの課題、その解決策を紹介します。
Contents
製造業における知的財産の種類
知的財産と言ってもさまざまな種類があります。ここでは製造業で特に関係している「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」について解説します。
なお、それ以外の知的財産としては文芸や美術作品を保護する著作権や、社内のノウハウや顧客リストなどの営業秘密があります。
特許権
特許権はこれまでには無かったような技術的アイデアを保護するためのものです。特許権を取得するのは難しい面がありますが、取得すれば自社が独占的に技術を使用でき、第三者が特許を侵害すれば排除することができます。
特許権の一例は洗濯機の洗浄技術や、カメラの自動焦点合わせ機能などです。特許権は競合他社に対して優位性を保てるというメリットがある反面、発明の内容が外部に知られることになります。そのため、あえて特許権を取得しないで秘匿しておくという戦略もあるでしょう。
実用新案権
実用新案権は、特許権よりも高度なアイデアではなく、構造を工夫したような発明を保護するためのものです。ペットボトルのキャップや布団たたき、洗濯機の開閉しやすい蓋などのように、身の回り品のちょっとした発明が実用新案に相当します。
実用新案は形式的な審査で早期に権利化できるため、ライフサイクルの短い製品などに有効活用できます。
意匠権
意匠権は特徴的なデザインなどの商品のデザインを保護するためのものです。パソコンやオーディオなどの家電製品、デスクやチェアなどの家具といった外観が意匠権に当たります。
特許を取得するには難しい反面、デザインに特徴のある製品について意匠権を取得するとよいでしょう。他社製品にはないデザインであれば消費者の購買意欲を高めることにつながり、事業戦略としても重要です。
商標権
商標権はブランド名などのように、自社の商品やサービスと他社のものとを区別するために文字やマークを保護するものです。特許権や意匠権を取得するのが難しい場合に、商標権を取得することで他社製品との差別化を図り、販促につなげることも可能です。
知的財産を管理するうえでの課題
企業には特許権や実用新案、意匠権になるような知的財産がありますが、管理するうえでの課題も存在します。
技術ノウハウの流出
製造業の企業には、製品の製法や図面、金型、製造工程、仕様書など、その企業が持っている独自の技術ノウハウがあるものです。しかし、それらの知的財産が何らかの形で外部に流出してしまうことが考えられます。
たとえば「社内サーバーに保存していたデータが、外部からの攻撃にあったために盗み見される」「退職した社員が競合他社に転職して、技術ノウハウを提供してしまう」などのケースがあります。
知的財産保護の戦略
知的財産を管理する中で考えなければならないのが、オープン＆クローズ戦略です。オープン戦略とは、知的財産を特許権や商標権などに権利化して、外部に開示することです。一方のクローズ戦略とは、製造ノウハウなどの競争力の源泉となるものを秘匿することです。
クローズ戦略を取る場合には、重要な技術ノウハウが流出してしまい他社が特許を取得するのを防ぐためにも、先使用権の確保が重要となります。この先使用権を確保できていれば、他社が特許を取得しようとしても、それ以前に自社が発明していたことを証明できれば無償で特許権を使えるからです。
ただし、先使用権を確保するには証拠となる資料が多数必要となります。そのため研究開発を行ったときの書類や設計図、仕様書、事業計画書などを一元管理する仕組みを作らなければなりません。
知的財産が社内で管理されていない
知的財産が社内で適切に伝達・共有されていないケースもあります。企業の知的財産の中には文書化・明文化されていないノウハウがあり、それらの暗黙知を見える化することが社内基盤の強化やイノベーションを創出する源泉につながります。
たとえば設計者が作成した設計図や図面などは技術ノウハウが詰まったものであり、その設計図が作成されたプロセスを文書化して社員に伝達できれば、技能レベルが向上するでしょう。
しかし、知的財産が見える化できていなかったり、文書やファイルがどこにあるか分からなかったりすれば知的財産を有効に活用できず、特許や実用新案権も取得できません。
クラウドストレージで行う知的財産管理
ここまで知的財産管理における課題を見てきましたが、クラウドストレージを導入すればそれらの課題を解決できます。
技術文書などの流出を防ぐ
技術文書などの知的財産は紙で管理していると、社内の人間が外部に持ち出すことが容易にできてしまいます。また、メールなどで共有をしていると間違えて他の相手に送信してしまうケースも考えられます。
しかし、クラウドストレージであればファイルごとにアクセス権を設定できるため、機密情報などは特定の社員しかアクセスできないように設定可能です。さらに通信を暗号化しているため、外部からの攻撃に対しても知的財産を守ることができます。
知的財産の見える化
設計図や図面など、独自技術やノウハウが詰まった知的財産をクラウドストレージに保存することで誰でも簡単に見ることができるようになります。これにより自社の技術を客観的に捉えられ、社員自身も会社の強みを認識できます。
またクラウドストレージを利用すれば社員に知的財産を知ってもらう機会を作れるため、普段の業務に活かすこともできるでしょう。社員には社員向けの情報を管理し、管理職には管理職向けの情報をクラウドストレージに区別して管理しておくことも可能です。
知的財産の創出は社員のモチベーションや協力が不可欠です。そのためにも、クラウドストレージで知的財産を伝達し共有していけば、製品開発などに積極的に社員もかかわるようになり、イノベーションが生まれやすくなります。さらに知的財産にかかわる資料を一元管理しておくと、先使用権を確保する際にも有効です。
まとめ
製造業で特に関係している知的財産には「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」などがあります。しかし、それらの情報が外部に流出してしまう可能性があったり、社内で共有・伝達できていなかったりといった課題が知的財産の管理には存在します。
そのような課題を解決する手段にクラウドストレージがあります。クラウドストレージであれば知的財産を一元管理でき、社内で適切に伝達ができるため、社員に自社の独自技術を意識してもらう機会になるのです。
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参考：【日本弁理士会】知的財産権とは
ライター：堀内 孝浩
食品会社にて工程管理や設備管理、製造オペレーターを約7年経験。
製造業における生産性向上・コスト削減・DXなど幅広い領域で現場感に基づいた実用的な情報を提供します。
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