こんにちは。「クロジカ大容量ファイル管理」製造業ライターの藤原です。
近年、サステナビリティという言葉を耳にする機会が増えました。では「サステナビリティ」とは、どのような意味で具体的な目的はご存じでしょうか。環境省「平成29年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」によると、持続的に企業活動を行うには、サステナビリティを意識した経営が求められるといわれています。
本記事では、サステナビリティの概要やCSR・SDGsとの違いのほか、サステナビリティの具体的な取り組み方をあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
Contents
サステナビリティとは？CSR・SDGsとの違い
サステナビリティとは何なのか、CSR・SDGsとは何が違うのか、それぞれ詳しくみていきましょう。
サステナビリティとは
サステナビリティ（Sustainability）とは、
- 環境
- 社会
- 経済
に対する価値と利益を両立し、長期的に持続可能な姿を目指す取り組みのことです。目先の利益や成果を追求するのではなく、長期的な視点で物事の影響を考えて行動することが求められます。
近年では、社会に広く浸透し、個人・企業にとって欠かせないものとなりました。例えば、枯渇しているエネルギーを無駄に使ったり、森林が再生されるよりも早く伐採したりすることは、持続可能ではありません。環境が再生し続けられるようなエコシステムを構築し、事業を行うことがサステナビリティの基本的な考え方です。
サステナビリティとCSRの違い
CSR（Corporate Social Responsibility）は、企業の社会的責任と訳され、企業が事業活動を行う際に、環境や社会に対して果たす責任のことです。国内外で広くCSRが浸透するようになった背景として、
- 環境問題の深刻化
- 企業活動のグローバル化
- 政治家や公務員の汚職
などが挙げられます。
企業利益の追求を最優先するのではなく、法令や国際規範を遵守し環境や社会に対する負の影響を最小限に抑え、社会的価値を提供することが必要です。
企業市民協議会（日本経済団体連合会）のCSR実態調査によると、CSRへの取り組みに関する目標や行動計画等を策定している企業の割合が約４分の３にのぼりました。今後もさらに、CSR活動を行う企業が増えてくることも想定されます。
サステナビリティとSDGsの違い
SDGs（Sustainable Development Goals）は、持続可能な開発目標と訳され、2015年9月の国連総会で、加盟国により採択された国際目標です。2030年の姿を描いた17の目標・169のターゲットから構成されています。
- 貧困
- ジェンダー
- 環境
- 衛生
- サプライチェーン
などについて、政府や企業に対して行動指針や取り組む指標が具体的に掲げられています。サステナビリティが経済、社会、環境における持続化の可能性を指すのに対して、SDGsは持続可能な開発目標です。その目標を達成するための具体的な指針が定められています。サステナビリティを企業の存在意義とした場合、SDGsはそれらを実現するために求められる経営課題と考えられるでしょう。
サステナビリティが推進される3つの背景
サステナビリティが注目を集めている背景には、下記のような点が挙げられます。
- 環境負荷の深刻化
- 消費者のニーズが変化
- 従業員の意識が変化
具体的に解説していきます。
環境負荷の深刻化
企業の経済活動は拡大し、人間の暮らしは豊かになり続けています。その一方で、二酸化炭素の排出や廃棄物の増加などにより、環境への負荷が増加しているのも現状です。
- 気温上昇
- 海面上昇
- 気候変動問題
- 海洋汚染
など、さまざまな環境面の問題が浮き彫りになり、経済活動の持続可能性に多大な影響を与えています。人間と自然が共存し続けるには、個人の意識だけではなく、企業・自治体単位での取り組みが必要です。近年では、企業評価にサステナビリティが深く関係するようになり、投資家からの評価向上にもつながるケースもあります。
消費者のニーズが変化
社会や環境に優しい消費を指すエシカル消費のニーズが高まり、商品・サービス選びで重要視される傾向があります。サステナビリティの考え方が社会で広く受け入れられ、消費者にも身近なものになりました。
企業が持続的に成長するためには、サステナビリティに配慮した商品・サービスの開発が重要です。今後も消費者からのニーズは高まっていくと考えられ、企業は長期的にサステナビリティへ取り組む必要があります。
従業員の意識が変化
企業で働く従業員・就職を目指す求職者も、サステナビリティ経営を一つの基準にする傾向が出てきています。企業で働く従業員の「労働環境」「雇用条件」「キャリア形成支援」などの改善は、満足度の向上に大きくつながるからです。
サステナビリティ経営により社会貢献し、その活動内容を内外に示すことで認知度や企業評価が向上します。それにより、優秀な人材の興味関心も高まるでしょう。取り組みを通して人権保護や環境への意識を社会へ提示することが、人材の新規採用につながりやすくなります。
サステナリビティの具体的な3つの取り組み方
企業ではサステナビリティを意識した取り組みが、さまざまな形で行われるようになりました。ここでは、具体的な取り組み方を3つ紹介します。
電気や水の省エネ化
電気・ガス・水は人間に欠かせない資源であり、日本ではほとんどの資源を輸入に依存している状況です。一方、世界的には途上国の経済発展や人口増加などを背景にエネルギーの需要は高まり続けています。限りあるエネルギーを効率よく使用するためも、できることから取り組みましょう。長時間使われない機器のプラグはコンセントから抜く、自動OFF機能の活用など待機時消費電力削減にも有効です。また、古くなった生産設備や空調設備の見直しも効果的です。
従業員へサステナビリティ教育の浸透
経営者や担当者がサステナビリティの計画・目標を策定しても、それだけでは企業全体で実現しません。重要なのは従業員が各自の役割や立場の中でサステナビリティを実行していくことです。
役員、中間管理職、現場作業員など、あらゆる階層の社員にサステナビリティの意識が浸透している状態を目指しましょう。従業員へサステナビリティの理解を促し、納得して実行できる企業風土を作ることが、早期実現するためのポイントです。
環境負荷を低減させるペーパーレス化
すでにサステナビリティへ取り組んでいる企業の中で、全体の半数以上がペーパーレス化に取り組んでいます。ペーパーレス化は、紙資源の無駄を減らしながら業務効率化や生産性向上にもつながる施策です。
例えば、工場でペーパーレス化を推進した場合、紙で管理していた製造データやCADデータなどを電子データに置き換えます。そして、クラウドストレージを活用し電子データを一元管理することにより、情報共有のスピードが飛躍的に高まるでしょう。電子データは、閲覧の権限を役職や部門単位で変更できるため、セキュリティを強化することが可能です。
まとめ
サステナビリティ経営は、企業単位で推進することにより、社会の持続可能な成長の実現に貢献し、社会からの評価が高まるなどのメリットがあります。しかし、サステナビリティ経営の取り組み自体を推進できていない企業が存在するのも事実です。
まずは、実施のハードルが低い、ペーパーレス化から取り組んでみてはいかがでしょうか。クラウドストレージの活用により、業務の効率化につながり、従業員の職場環境の改善にも大きく寄与します。まずは、サステナビリティ経営を実現するための第一歩を踏み出してみましょう。
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ライター：藤原 アロー
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