こんにちは。「クロジカ大容量ファイル管理」マーケティングの畝です。
2018年に経済産業省が警告を発した「2025年の崖」まであとわずかとなりました。各企業ともDXの必要性を理解しつつも、DXが進んでいないという現状があるようです。
DXの遅れは経済損失と密接にかかわっています。経済産業省によると、2014年にDX化が遅れたことによる日本国内の経済損失はなんと、4.96兆円に達しています。そして、2025年には損失額は約12兆円／年にのぼると予想されています。これは、どの企業も他人事ではありません。
自社でITシステムを導入しているほとんどの企業が、システムの老朽化・複雑化により、運用維持コストが年々増加しており、さらにシステムの刷新が遅くなればなるほど、損失は増大していく事が明らかとなっています。
参考：IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開
この記事では中小製造業が「2025年の崖」を乗り越えるために必要な、DX推進のポイントについて解説していきます。
「2025年の崖」とは
冒頭でもお伝えした通り、「2025年の崖」は経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に記された言葉で、日本企業のDXが進まなかった場合、2025年以降の経済損失が年間12兆円を超えるとされています。
この経済損失は企業のDXが進まず、システムのレガシー化が進み、様々なシステムの障害が起こることが要因となっているようです。そして企業のDXが進まないのもまた、システムのレガシー化が関係しています。既存システムがレガシー化していることにより、ドキュメントの調査や既存システムとのデータ連携などがうまくできないという問題があり、企業のDX推進にブレーキがかかるのです。
特に製造業では、受発注、生産管理、在庫管理、入出荷など様々なデータを取り扱うため、レガシー化した既存のシステムからの移行はさらに難しくなると思われます。
進まない製造業のDX
（独）中小企業基盤整備機構が2022年3月に行った 中小企業のDX推進に関する調査 では、中小製造業のDXに向けた取組の必要性は81.6％と高い基準となっている一方で、実際に取り組んでいる中小製造業は29.2％という低い基準となっています。
またDXの具体的な取組内容として多かったのは、「ホームページの作成」や「営業活動・会議のオンライン化」といった、本来のDXの目的である「デジタル技術を活用して、企業文化そのものを変革する」からは少し離れた取り組みとなっており、実質的なDXはまだまだ進んでいないといえるでしょう。
「2025年の崖」乗り越えるためのDX推進のポイントとは
DXを推進していく上で、気を付けておくポイントについて、以下の４項目に分けて解説していきます。
- DX推進の目的を社内共有する
- システムに合わせた業務の見直し
- 既存システムの見える化
- IT人材の確保
- 予算の設定
DX推進の目的を社内共有する
DX推進が頓挫しないためにまず最初に気をつけるべきことは、DX推進の目的をプロジェクトメンバーに共有し、共通の認識を持たせることです。
なぜなら、プロジェクトメンバーの認識にズレがあった場合、当初の目的から外れたシステムを導入することになり、開発費用が増加するだけではなく、無駄なシステムまで構築することになり、いずれそれがシステムのレガシー化に繋がる恐れがあるからです。
システムに合わせた業務の見直し
DX推進において、各部署からの機能要望が出ることはつきもので、全ての要望を網羅するシステムは無駄が多く、また開発費用もかさみます。まずは導入するシステムに、各部門の業務を合わせられないか検討しましょう。
導入に至るまでにはさまざまな意見が出ると思いますが、ここを疎かにせず詰めておく事で、余分な費用が発生しないだけではなく、結果的にシステム会社の開発にかかる時間も短縮でき、スムーズにシステムが導入できます。
既存システムの見える化
既存システムの詳細を理解しないまま、システムを刷新するのは得策ではありません。
なぜなら各部署で使用しているシステムにどのようなデータがあり、どのような仕様なのかを理解しないままシステムを導入した場合、今後の経営戦略に必要のないシステムが残ったままになったり、逆に必要なのに組み込まれなかったりといった弊害が出る恐れがあるからです。
特に後者については、システムの開発が始まってから機能を追加するとなると、導入に遅延が生じたり、追加で資金が必要になるなどの損失が考えられます。データベースや表計算ソフトでIT担当者や部門の担当者が作成した成果物については、業務の基幹に密接に関係しているケースもあるようなので、十分注意し調べておきましょう。
IT人材の確保
DXを推進する上で自社のIT戦略を策定するためのIT人材は必要不可欠です。
IT人材の確保には主に下記のような方法があります。
- 新規雇用
- ITコンサルタントを活用
- 自社の社員をIT人材として育成
日本のIT人材は不足状態が続いているため、新規雇用は非常に難しいでしょう。ITコンサルタントの使用については、DX推進を開始する当初からITコンサルタントに入ってもらうことで、自社とベンダー企業との仲介的な役割を担ってもらう事ができるためおすすめです。
最後に自社の社員をIT人材として育成することについては、全ての中小製造業が取り入れていくべきだと思います。特にDXプロジェクトを立ち上げる際には必須となるでしょう。DXはシステムを導入したら終わりではなく、その後も常にITの情報を取り入れ、自社の経営戦略に必要となるデジタル技術を社内に展開する必要があります。
また、DXを進める上で社内の各部門の業務を把握しておく必要があり、ITコンサルタントでは細かいところまで目が行き届かないため、社内でIT人材を育成することは非常に重要です。
予算の設定
システム開発において避けて通れないのが予算です。企業の規模や既存システムの状況などにより、開発費用がどれだけ必要なのかは多種多様ですが、数百万円〜数十億円と言われています。
システム会社により開発コストは異なるため、複数社から見積もりを取りましょう。その上で自社の要件にマッチしたシステム会社の見積もり額を基に予算を組んでいきます。注意点として、システムの追加が発生する可能性があるため、見積もり額より予算額を増やしておきましょう。
DX推進におけるクラウドストレージの利用
DX推進においてクラウドの利用は、当たり前になりつつあります。
その中でもクラウドストレージは以下のポイントで、DXの足がかりとして非常に優秀です。
- 専門知識がなくても扱える
- 初期コスト、運用コストが低い
- 自動バックアップによりデータ消失のリスクがない
- データの一元管理がしやすい
「DXを推進したいけど何をすべきか明確にならない」「IT人材育成に時間がかかりDXを推進できない」「DXに取り掛かりたいけど、予算の確保がまだできていない」このようにお悩みの場合は、スモールスタートが可能なクラウドストレージを足がかりにする事もおすすめです。
まとめ
迫る「2025年の崖」はシステムのレガシー化により多大な経済損失が発生するという内容です。そんな中、中小製造業のDXは思うように進んでおらず、DX推進は急務となっています。
DX推進のポイントをおさらいしておきます。
- 自社のDX推進の目的を明確にしプロジェクトメンバーに共有しましょう。
- 業務をシステムに合わせ、カスタマイズ費用を抑えましょう。
- 既存システムの見える化をして、不要な業務は削除し、必要なデータが抜かりないか確認しましょう。
- IT人材の教育を進め、新たなデジタル技術を活用できる体制をつくりましょう。
- 予算は複数者から見積もりを取り、要件にあっている企業を選びましょう。
- 予算額は見積額より多めに設定しましょう。
- クラウドストレージはDX推進の足がかりとなるので利用を検討してみましょう。
今回お伝えしたポイントをぜひ参考にしていただき、社内のDX推進にお役立てください。
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