本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、「クロジカ請求管理」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びTOWN株式会社（以下「当社」といいます。）と利用企業の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1章 総則
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 本利用契約：本規約を契約条件として当社と利用企業の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- 知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 登録データ：利用企業が本サービスを利用して送信または保存する情報（書類等の帳票出力に必要となる情報、入金明細情報、その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
- 本サイト：当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトを意味します。
- 利用企業：第5条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
- 利用料金：本サービス利用の対価を意味します。
- 利用申込書：本サービスの利用にあたり、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）及び利用料金、利用期間等が記載された書面を意味します。
第3条（サービス内容）
本サービスは、企業の経理業務（主に、請求書発行と入金消込処理）の効率化を目的としたソフトウェアを本サイト上で提供するクラウド型サービスです。
第4条（規約の変更）
当社は、当社が適当と認める方法によって、あらかじめ利用企業に通知することにより、本規約を変更できるものとします。当該変更内容の通知後、利用企業が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第2章 契約の成立
第5条（登録）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意したうえで、利用申込書を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、本利用契約が利用企業と当社の間に成立し、利用企業は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- (1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (4) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- (5) 第9条（当社が行う契約の解除）に定める措置を受けたことがある場合
- (6) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第6条（料金及び支払方法等）
- 利用企業は、利用申込書別紙「利用料金表」記載の内容に従い、本サービスの利用料金を支払う義務を負います。
- 利用企業は、前項の利用料金のうち初期費用を、本利用契約が成立した月の翌月末日までに、当社に支払うものとします。
- 当社は、利用企業に対し、第1項の利用料金のうち月額費用について、当月分の請求書を翌月初5営業日までに発行するものとします。利用企業は、当社が発行する請求書に基づき、請求書受理月の末日までに、月額費用を当社に支払うものとします。
- 前2項に定める利用料金の支払いは、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て利用企業の負担とします。
- 利用企業は、第2項及び第3項に定める支払期日を経過しても利用料金の支払いがない場合は、当該支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの期間について、年14.6％の割合で算出した額の遅延損害金を支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て利用企業の負担とします。
- 利用企業から第8条（利用企業による本サービスの解約）に基づく解約の意思表示がない場合は、利用申込書別紙「利用期間」に記載のとおり、本利用契約は自動更新されるものとします。
- 当社は、第8条（利用企業による本サービスの解約）または第9条（当社が行う契約の解除等）に基づく解約または解除時にも利用料金の日割り計算は行わず、利用企業は、解除または解約日にかかわらず、対象期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
第7条（登録事項の変更）
利用企業は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第3章 契約解除等
第8条（利用企業による本サービスの解約）
- 利用企業は、本利用契約を解約する場合、当社に対して解約希望日の30営業日前までに、当社所定の方法により解約手続きを行うこととします。この場合、利用企業は、自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
- 前項に基づき利用企業が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
- 利用企業が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は登録データを消去することができます。
- 利用企業は、解約にあたり当社に対して負っている債務がある場合、その債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行を行わなければなりません。
- 本サービス解約後、利用企業が再度本サービスの登録を希望する際は、再度、第5条（登録）の手続きを行う必要があります。利用企業は当該の再度の登録手続きによっても、解約前の登録データが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
- 本サービス解約後、当社は、利用企業が当社に対し提供した登録データその他利用企業の一切の情報を引き渡さないものとし、利用企業はこれを異議なく承諾するものとします。
第9条（当社が行う契約の解除等）
- 当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用企業としての登録を抹消し本利用契約を解除することができます。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2) 登録事項の全部または一部に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
- (5) 第5条（登録）第4項各号に該当する場合
- (6) その他、当社が本サービスの利用または利用企業としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第4章 サービスの停止等、変更及び終了
第10条（本サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- (2) 本サービスがシステムの一部を依存している外部システム（DNS、Amazon Web Servicesを含みますがこれらに限りません。）の利用ができなくなった場合
- (3) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (5) その他、当社が本サービスの停止または中断が必要と判断した場合
- 前項に定めるほか、当社は、本サービスの運用上必要な範囲で利用企業の本サービスの利用制限等を行うことができるものとします。
- 当社は、第1項に定める本サービスの全部もしくは一部の利用停止・中断、または前項に定める利用制限等を計画しているときは、その旨を当社が適当と判断する方法で利用企業に通知または周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づき本サービスの提供が停止・中断されたことまたは本サービスの利用が制限等されたことにより利用企業または第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第11条（本サービスの内容の変更、終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用企業に事前に通知するものとします。
- 当社は本条に基づき当社が行った措置によって利用企業または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5章 雑則
第12条（情報の取扱い）
- 当社による利用企業の登録事項および登録データの取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://kurojica.com/privacy）の定めによるものとし、利用企業はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用企業の登録事項を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利用企業が当社に提供した登録データその他の情報、データ等を、特定の法人及び個人を識別することのできない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用企業はこれに異議を唱えないものとします。
- 利用企業は、当社が利用企業の本サービス利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますがこれらに限りません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
第13条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 利用企業は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第14条（利用企業側設備の費用等）
利用企業は、本サービスを利用するために必要な設備環境（インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア）を利用企業の責任において適切に用意するものとし、当社はこれらの用意に関する責任を負いません。
第15条（郵送及び送信メールの取扱い）
利用企業は、本サービスの郵送機能を利用して送付した郵便物、または、本サービスのメール機能を利用して送信した電子メールが、何らかの事由により破損または滅失、不達、遅延する場合があることを承諾するものとします。この場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条（データ等のバックアップ・複製）
- 当社は、利用企業が本サービスで保存した登録データのバックアップデータを技術上及び運用上等の問題がない限り、可能な範囲で当社の定める方法により作成します。本サービスで保存された登録データが毀滅した場合、その登録データを可能な範囲でバックアップデータから復元するよう努めます。
- 当社は、何らかの事由により、利用企業が保存したデータ等（登録データを含みますがこれに限りません。）が毀滅した場合において、これによって利用企業または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。利用企業は、利用企業が送信、保存したデータ等に対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて利用企業自身でバックアップを取るものとします。
第17条（利用企業の遵守事項）
- 利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する禁止事項を行ってはならないものとします。当社は、利用企業が当該禁止事項を行ったことを発見した場合には、第9条（当社が行う契約の解除等）に基づき、何ら通知または催告することなく、直ちに本サービスの利用停止等をすることができるものとします。また、利用企業が禁止事項を行ったことにより当社が損害を被ったときは、利用企業にその賠償を求めることができるものとします。
- (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- (2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- (3) 公序良俗に反する行為
- (4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を、当社または本サービスの他の利用者に送信すること
- 暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- (6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- (7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- (8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- (10) 第三者に成りすます行為
- (11) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- (12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- (13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
- (14) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (15) 反社会的勢力等への利益供与
- (16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- (17) 前各号の行為を試みること
- (18) その他、当社が不適切と判断する行為
- 利用企業の禁止事項に抵触する行為によって生じた紛争については、すべて利用企業の責任と負担により解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第18条（連絡／通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が、登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用企業は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第19条（保証）
当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用企業による本サービスの利用が利用企業に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第20条（損害賠償及び免責）
- 当社による本サービス提供（本サービスの中断、停止、利用不能、データの消失、不具合、欠陥等を含む）に起因して、利用企業または第三者が損害を受けた場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は当該損害につき賠償の責を負いません。
- 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用企業に生じた損害につき、当社が当該利用企業から1ヶ月以内に受領した利用料金の合計額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用企業がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用企業に通知することなく、本サービスの提供を停止し、または本利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止または本利用契約の解除によって利用企業または第三者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第22条（自己責任の原則）
- 利用企業は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は、本利用契約の期間中であっても終了後であっても、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用企業が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
- 利用企業がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、本利用契約の期間中であっても終了後であっても、当社に対し当該損害の賠償を行わなければなりません。
第23条（秘密保持）
- 当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用企業の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、本サービスを提供するために必要な場合など正当な理由がある場合、法令に基づく場合はこの限りではありません。
- 利用企業は、本サービスに関連して当社が利用企業に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取扱い、第三者に開示、漏洩しないものとします。
第24条（権利帰属）
- 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用企業は、登録データについて、自らがデータを送信または保存することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
第25条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。当社は、委託の目的を達成するために必要な限度で、秘密情報及び個人情報を含む利用企業に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、利用企業は予めこれを承諾するものとします。
第26条（利用契約上の地位の譲渡等）
- 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の利用企業に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条（分離性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条（残条項）
本サービスの本利用契約が終了した後も、第8条（利用企業による本サービスの解約）第2項から第6項、第9条（当社が行う契約の解除等）第2項から第3項、第12条（情報の取扱い）、第17条（利用企業の遵守事項）、第19条（保証）から第24条（権利帰属）、第26条（利用契約上の地位の譲渡等）、第27条（分離性）、第29条（準拠法及び管轄裁判所）、第30条（協議事項）は効力を有するものとします。
第29条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及び本利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（協議事項）
当社及び利用企業は、本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、互いに誠実に協議し、速やかに解決に努めるものとします。
第31条（附則）
2019年10月04日 制定・施行
2023年01月16日 改定
以上