サブスクリプション（継続課金）の立ち上げ当初など請求書の発行数が少ない時期は、とりあえずとエクセルで請求書を管理することも多くなりがちです。

ですがエクセルで請求書の管理をしている場合、請求日や支払期日の入力、請求書発行フラグのチェックなどほとんどの作業を手動で行わなければならないため、請求発行に時間がかかってしまったり、うっかりミスが起きてしまうことが多くなります。

とくにサブスクリプション（継続課金）の場合、毎月既存顧客に請求書を送るため、エクセルで管理する請求書の行数がどんどん増えていきます。
エクセルの行数が増えすぎると、エクセルの集計関数の動作が重くなり、エクセル自体が固まることもしばしば起こります。

サブスクリプション（継続課金）では、顧客企業がサービスを継続利用しますので、顧客企業に定期的に請求していくことになります。
しかし、郵送したはずの請求書が紛失してしまったり、メールが迷惑メールで見逃しされたり、エラーメールとなって不達になったりで、顧客企業から入金されないことがあります。

支払期日を過ぎても入金されない売掛金は、回収不能となるリスクがありますので、すぐに顧客企業に入金を催促しなければなりません。

未入金がある場合、経理担当者は未入金リストを作成して、自社の営業担当者から顧客企業に連絡を促します。
営業担当者が顧客企業から入金いただける日を確認して、再度、経理担当者に連絡するというやり取りを、毎月行わなくてはなりません。

さらに、サブスクリプション（継続課金）は、請求書が毎月増えていきますので、未入金の数も増えていき、営業担当者も経理担当者も手間が増えてしまいます。

サブスクリプション（継続課金）では、請求書を発行するタイミングが顧客ごとに異なることがあります。
たとえば、月末までに請求書を送れば問題ない顧客もいれば、月初10日までに請求書を送らないといけない顧客もいます。
そのため、次回請求のタイミングが顧客ごとにバラバラのため、請求漏れが出てしまうことがあります。

契約数が少なければ、担当者が発行のタイミングをすべて覚えていたり、カレンダーへの登録などで管理することも可能ですが、契約数が増えていくと、請求書を発行するタイミングのパターン数も増えていくため、人に頼った管理は困難になります。
仮に担当者を増やして、請求業務を引き継ぎしようとしても、発行タイミングの情報引き継ぎには時間がかかりますし、情報伝達ミスで請求書の発行漏れが起きやすくなります。

サブスクリプション（継続課金）は、基本的には都度課金の売り切りモデルではないため、顧客は提供サービスを自動更新の継続契約で結ぶことになります。
自動更新の周期は、毎月、隔月、3ヶ月、6ヶ月、1年間、3年間のように、顧客ごとの契約で異なります。
そのため、顧客ごとに契約の周期を把握しておき、契約満了時の解約や途中解約の後に、過請求しないように注意を払う必要があります。

ところが、請求書の枚数が増えてくると、営業担当者は新規顧客への対応で忙殺されてしまい、契約の周期などの把握まで手が回らないことが増えてきます。
また、経理担当者や事業責任者、役員も、顧客ごとの契約の周期までは把握しきることがとても難しくなります。

請求書の発行方法は2つあります。
1つ目は紙の請求書を郵送で送る方法で、2つ目はメールで送る方法です。

紙の請求書を郵送で送る方法は、手間とコストがかかりますが、メール送信の場合に発生する、迷惑メールに届いたり、メールを見逃したりされるリスクを減らせます。

一方メールで送る方法は、手間とコストを大幅に抑えられますが、大手企業などからは紙の原本を送ってほしいと拒否されることもあります。

このように、どちらもメリットとデメリットがありますが、毎月の郵送作業を軽減するためや、新しい働き方に対応するために、徐々にメールで請求書を送るケースが増えてきています。

ところが、サブスクリプション（継続課金）では、毎月発行する請求書が増えていくために、以下のようなメール送信の手続きにかかる時間が膨大になります。

1. 請求書をPDFに変換する
2. メールの送り先のメールアドレスを調べる
3. メール本文を作成する
4. メールに請求書PDFファイルを添付する
5. メーラーでメールを送付する

顧客に発行した請求書は、実際に商取引が行われたことを証明する書類（証憑書類）となります。
たとえば、税務調査を受けた際や監査法人からの指摘があった際などに、顧客名や日時、金額などを証明するために提出を求められることがあります。

現在、利用している請求書作成システムが、一時的な請求書発行のシステムとして開発されている場合、顧客の事務所移転にともなって顧客住所を変更すると、過去に発行した請求書の住所まで変わってしまうことがあります。
この場合、証憑書類としての適格性を指摘されかねません。
これを防ぐためには、「請求書を発行するたびに手で請求書をPDFで保存する」などのように、手間と時間をかけて対応しないといけない状況になってしまいます。

サブスクリプション（継続課金）では、同じ顧客に定期的に請求書を発行しますので、 顧客情報を随時更新していく必要があるために、より手間がかかるという課題があります。

管理会計では、予実管理と原価管理の2つが基本的な業務になります。

予実管理では、直近の複数年の間の予算を決めた上で、実際の実績とを比較していきます。
予実の差異がある項目を確認し対策していくPDCAサイクルを回すことで、予算の目標達成を目指します。

原価管理では、製品の製造に必要となる原価を下げていくために、PDCAサイクルを回していきます。
予め決めた原価と実際に製造した製品の原価の差異を算出し、その差を縮めていきながら原価を下げることを目指します。

予実管理では、前月の実績を以下に早く纏められるかが課題になります。
しかしながら、サブスクリプション（継続課金）では、事業が拡大していくにしたがって、売上データの数が膨大に増えていくため、実績を纏めるまでに手間と時間がかかってしまいます。

サブスクリプション（継続課金）では、定期的に売上を計上するため、一定期間毎に計上月が現れます。

計上月がズレたり、計上漏れがあると、MRRがズレたり、MRRが低くなりますので、事業の成長度合いを正しく測ることができません。
計上月を間違えてしまった場合、計上月や計上金額に間違いがないかを、売上ひとつずつ確認する必要があるため、時間と手間がかかります。
とくに、月次決算をしている場合は、毎月、計上月や計上金額を確認し修正する業務を繰り返すことになります。

サブスクリプション（継続課金）では、年間分を一括して請求した売上は、月ごとの役務の提供に合わせて計上していく必要があります。
総額を12分割、当月売上以外の11ヶ月分を前受金として、役務終了まで毎月1/12ずつ仕訳しなくてはなりません。
そのため、年間一括した請求書が増えるたびに、毎月の前受金管理の手間が増えていきます。

また、年間を一括した請求は、ひとつの請求に対して、毎月、常に売上や前受金、売掛金を追っていくことになります。
請求件数が増えるごとに、売上以外に前受金と売掛金の管理が必要になりますので、より手間と時間がかかってしまいます。

サブスクリプション（継続課金）では、定期的な請求以外に、追加発注やコンサルティング、制作のような都度の請求も発生します。都度の請求は、通常は納品後に請求書を発行しますので、同じ顧客に定期的な請求書と都度の請求書とを別々に発行することになります。

同じ顧客に複数の請求書を発行しますと、顧客は振込手数料を抑えるために請求金額を合算して振り込んできます。この場合、入金消込時に請求書の合計金額を手動でひとつひとつ計算しなければならず、消込金額の確認で手間と時間がかかります。