サブスクリプション（継続課金）では月額の他に年額一括でサービスを提供している場合が多いです。月額の場合は問題ないですが、年額を一括で受け取る契約の場合、提供している内容によっては、受け取った金額を契約月数で按分し、実際の利用に応じた売上計上を行わなければばらないため、売上計上する前の金額を前受金を管理する必要があります。

契約数が少ない時期は、前受金をエクセル（Excel）で管理することが多くなりがちです。しかし前受金をエクセルで管理する場合、契約ごとに手動で分割計算を行う必要があり、手間がかかります。手作業が発生するため、ヒューマンエラーも生まれやすくなってしまいます。そのため、ミスを防ぐためにダブルチェックを行う必要も出てきてしまい、月次売上集計表の完成に時間がかかります。

サブスクリプション（継続課金）の前受金管理の中には、月ごとに定額を計上する場合以外に、実際の利用月に応じた金額を計上するという場合があります。

定額の場合は、契約期間に応じて予め前受金を割り振るといったスケジューリングが可能です。しかし毎月の計上金額が定まっていない場合、実際の利用月に応じた金額の算出、売上への振り替え、前受金残高の管理、すべて使い切った場合の追加の請求など、前受金管理の手間が増えてしまいます。

しかもそれを顧客ごとに行わなければならないため、契約数が増えるに応じて、前受金管理業務にかかる負担は増える一方です。

毎年必ず行わなければいけない年次決算。この年次決算に関する書類は期末の翌月から２ヶ月以内に作成し、提出することが義務付けられています。

ただでさえ決算時期は経理部門にとって忙しい時期ですが、従量課金や、初月日割りのサービスを提供している場合これに拍車がかかります。

従量課金型の場合、利用料は締日が到来しないと分からないため月末を締日としている場合請求は早くとも翌月初めとなってしまいます。

また初月日割りで請求する場合はそこも計算する必要があるため、作業量が多くなり手間がかかっています。 請求書発行システムや会計システムをご利用の場合でもデータ連携できていないと、目視でそれぞれへ入力する必要があり時間がかかります。

売掛金の支払期日が過ぎていることは非常に大きな問題です。しかし入金消込を目視に頼っている多くの企業は未だに、担当者に依存した形でしか気付くことができない業務フローとなっています。

例えば担当者が元からおおよその残高を把握しており、残高確認を行った際に予定の金額と異なることで未払いの売掛金の存在に気付くなどです。

本来であれば、支払期日を過ぎてしまった場合はすぐに気付くことが理想です。

1つの企業が複数のサービスを展開する中で、その売上をサービスごと、部門別に管理する場合、管理が複雑になります。

多くの場合、サービスごとに月末締め翌月末払い、または月末締め翌々月末払いなど入金方法が異なります。また入金方法も、代行業者利用、クレジット、口座振替など多岐に渡ります。

前受金と売掛金の管理はスプレッドシートやエクセルを利用することが多いですが、それをさらに部門別に分ける場合、財務会計ソフトとスプレッドシートへ二度入力する必要があるなど、管理に時間がかかって大変です。

業績を正しく把握するためには、売上を適切に計上する必要があります。

日本では従来の収益認識基準として実現主義にのっとっており、明確なルールは規定されていませんでした。
しかし実現主義は定義が曖昧なため、現在の多様なビジネス形式に当てはめると、会計処理に幅が出てしまうという問題点があります。

そこで、2018年3月30日に企業会計基準委員会により、新しい収益認識基準がルール化されました。

この新しい収益認識基準は国際的な会計基準のIFRSの第15号とほぼ同じ内容となっています。そのため、世界のルールと同水準で日本のルールが決まった形になります。

この新しい収益認識基準は、2021年4月1日以後に適用されます。現在のところ適用が義務付けられているのは大手企業のみで、大多数の企業では強制的な適用は行われません。
しかし取引先としての繋がりや、様々な理由から、現在実現主義で売上計上を行っている企業も、新しい収益認識基準に変更したいという要望が上がっています。

そのためには、契約内容の把握、役務の提供状況の把握、入金状況の把握が必要となってきます。これらをエクセルで管理し売上計上の処理をするのには限界があります。

財務会計ソフトウェアで前受金の内訳を管理する場合、顧客名を補助科目にしていきますが、サブスクリプション（継続課金）では顧客数が増えいくために、管理が複雑になります。

決算では、前受金や売掛金の残高を確認するために、前受金や売掛金の残高一覧を作成します。
社内で確認するためにも必要ですし、監査を受けている場合には監査法人から提出を求められます。

しかしながら、前受金と売掛金の一覧は、顧客ごとに金額をまとめ、顧客の住所も併記する必要があるため、顧客数が増えていくと作成に時間がかかります。

サブスクリプション（継続課金）では、利用料金を受け取るタイミングとして、役務提供前の前払いと、役務提供後の後払いの2パターンがあります。
前払いでは、発注をもらったタイミングで請求書を発行するので、請求状況を記録していなくても請求漏れのリスクはあまり発生しません。
しかし、後払いでは、初期環境構築後など、発注時に作業完了の日時が確定しない役務も多く発生します。
この場合、請求状況を記録しておかなくては、請求漏れが発生するリスクがありますので、確実に記録しておく必要があります。

サブスクリプション（継続課金）では、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスを役割分担して共業するモデルがあるため、顧客ごとに複数人が請求業務に関わることも多くなります。
ですが、複数人が請求業務に関わることが多くなると、他の担当者を当てにしたり、逆に自分が把握しておけばいいだろうと思ったりして、請求状況の共有も疎かになりがちです。
そのため、請求書を、いつ誰が作成して、いつ送るかを把握できないと請求ミスに繋がりやすくなります。

サブスクリプション（継続課金）では、既存顧客の解約を防ぎながら（チャーンレートを抑えながら）、新規顧客を獲得していくことで、事業を成長させていきます。
そのため、顧客は増え続ける傾向にあり、それに伴い管理する顧客の口座名義も増え続けます。

全国銀行協会の取り決めで、口座名義に使用できる文字には制限がありますが、たとえば「ヵ)」 のように、英数字やカナの全角/半角/大文字/小文字の表記ゆれ、スペースの有無、カッコの有無などで、毎回微妙に異なる名義で振り込まれることが起こります。

顧客の口座名義が増えてくると、表記ゆれの数も増えてきますし、顧客が複数の口座名義を所有していることも増えますので、入金消込の際に、どの顧客と口座名義が一致するかの確認が大変になります。
さらに、このように異なる口座名義を顧客ごとに覚えておくことは難しいですし、他の担当者に引き継ぐことも厳しくなります。

サブスクリプション（継続課金）の立ち上げ当初など、入金消込の数が少ない時期は、エクセル（Excel）で入金を管理することが多くなりがちです。
しかしエクエルで入金消込を管理していると、銀行の入金明細一つ一つと照らし合わせながら、売掛金を手動で消し込んでいくことになります。
このとき振込名義リストから実際に振込をしてもらった会社名を探し出して、振込金額と請求金額を目視で比較する作業が発生します。
サブスクリプション（継続課金）では、毎月顧客が増えていきますが、入金消込は毎月必ず発生する作業のため、顧客が増えるごとに確認する数もとても多くなり、消込にかかる時間が増えていくことになります。

また、何らかの理由で請求金額と異なる入金があったときには、エクセルで売掛金を複数行に分けて調整する手間が発生し、管理が煩雑になりがちです。
顧客からの振込名義が異なる場合も発生しやすく、同一顧客で複数の振込名義をエクセル上で管理するのは骨が折れる作業です。