自治体DXを推進しよう|方法、取り組み事例についてご紹介

こんにちは。「クロジカスケジュール管理」コンサルティングチームの林です。

「自治体DX」という言葉が最近注目されています。DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、AIやビッグデータなどのIT技術を使って、業務をデジタル化して改善することです。手書きや紙など、従来の仕組みから脱却していこうという動きのことを指します。

自治体DXとは、デジタルトランスフォーメーションを自治体でも導入していこうという流れからできた言葉です。では、実際にどのようなことを行っていくのでしょうか。

この記事では、

  • 自治体DXとはそもそもどういうものか
  • 政府が出している推進計画
  • 自治体DXを推進する際のポイントや注意点
  • 取り組み事例

について、ご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

自治体DXとは

自治体DXとは、自治体がデジタル技術を活用して行政サービスや業務プロセスを効率化・革新する取り組みです。DXは従来の手続きやサービスをオンライン化し、市民や利用者のためにスムーズで便利なサービスの提供を目指すものです。

自治体DXの特徴としては以下のようなものが挙げられます。

  • オンラインサービスの充実

市民や事業者は、自宅からスマートフォンやパソコンを使って行政手続きを行えるようになります。たとえば、納税や申請手続きなどがオンラインで行えるため、時間や手間が大幅に削減されます。

  • データ活用と分析

デジタル化された情報はビッグデータとして蓄積され、分析が可能になります。これにより、市民のニーズや傾向を把握し、より適切な施策の立案やサービスの改善ができます。

  • 効率的な業務プロセス

紙ベースの手続きや煩雑な業務が自動化され、行政の業務効率が向上します。デジタルツールを活用することで、職員はより価値のある業務に専念できるようになります。

  • 市民参加の促進

ソーシャルメディアやオンラインプラットフォームを活用することで、市民の意見や提案を収集しやすくなります。これにより、市民参加型の政策立案が推進されます。

自治体DXの目的は、市民サービスの向上と行政の効率化を両立させることです。市民の利便性向上や行政の透明性強化を通じて、地域の魅力向上や経済活性化にも寄与します。自治体DXは、地方自治体の持続的な成長と発展を支える重要なアプローチといえます。

政府が出している推進計画とは

社会的にデジタル技術の導入が進んでいることもあり、政府からもDXを推進することが推奨されています。2020年12月に政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定しました。これから目指していくデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選べ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」を掲げています。

推進計画としては、

  • 自治体DXを推進する意義
  • 体制の構築
  • 取り組む内容

などが記載されています。詳しく見ていきましょう。

DXを推進する意義

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、地域や組織の間で連携を取るための課題が明らかになったため、自治体でもDXの推進を進めていくことが求められるようになりました。住民に身近な行政を担っている自治体の中でも、とくに市区町村の役割が重要視されており、迅速にデジタル技術の導入を進めていくことが推進する意義として挙げられています。

DXを推進するための体制の構築

DXを進めていくためには、従来のままの組織体制では難しいため、体制を見直し改善していく必要があります。DXを率先して進めていくリーダーや、デジタル人材を配置することが重要です。

デジタル人材は自治体の中から選定したり、外部からデジタル人材を確保したりすることも体制の構築には必要です。従来の作業に慣れ親しんでいる自治体職員を巻き込み、都道府県庁などとも連携できる体制を構築する必要があります

DXを推進するために取り組むこと

政府の掲げる自治体DXの推進計画では、重点的に取り組む内容として下記のものが挙げられています。

  • 自治体の情報システムの標準化・共通化
  • マイナンバーカードの普及促進
  • 自治体の行政手続のオンライン化
  • 自治体の AI・RPA の利用推進
  • テレワークの推進
  • セキュリティ対策の徹底

他にも、デジタルデバイドをなくすための対策なども計画として挙げられています。2026年3月までのこの推進計画に則って、自治体DXが進められています。総務省のホームページに、これらの自治体DXを進めていく意義や推進計画が掲載されていますので、詳しく知りたい方がいましたら、ぜひご覧ください。

*参考 総務省|自治体DXの推進

自治体DX推進のポイントは?

自治体DX推進は、地方自治体がデジタル技術を活用して行政サービスや業務プロセスを効率化し、市民や職員の利便性を向上させる取り組みであることについて紹介しました。政府は推進計画を掲げて進めています。自治体DXを推進していくポイントについて、もう少し具体的に見ていきましょう。

業務のデジタル化と効率化を図る

地方自治体は、紙ベースの手続きや業務をデジタル化し、オンラインでの提供や処理を進めます。これにより市民は自宅から手続きが可能になり、行政も効率化されます。

市民中心のサービスを提供する

DX推進では、市民や住民の利益を重視します。新たなデジタルサービスの提供や情報のオープン化により、市民の利便性や参加が促進されます。

データを活用して分析していく

自治体は膨大なデータを収集し、分析して効果的な政策決定を行います。これにより、市民ニーズの把握や施策の評価が可能になります。

外部からのアイデアも改善の種に

外部の技術企業や市民からのアイデアや協力を受け入れ、新しい解決策やサービスを生み出します。自治体と市民、企業の連携が強化されます。

職員のデジタルスキルを向上させる

職員のデジタルスキルの向上が重要です。トレーニングや教育プログラムを通じて、デジタルツールの活用能力を高めます。

セキュリティとプライバシーを保護する

市民情報のセキュリティとプライバシー保護が不可欠です。適切なセキュリティ対策と情報保護策が導入されます。

継続的に改善していく

DXは進化するプロセスであり、継続的な改善を図ります。市民の声を取り入れながら、新たな技術やトレンドに適応していきます。

自治体DXを推進する際の注意点

ここでは、自治体DXを推進していく際に注意するべき点についてご紹介します。

効果はすぐに現れるものではない

従来のやり方や組織を再構築し、デジタル技術を導入することで、DXを進めていきます。しかし、デジタル技術の導入による効果はすぐに現れないことを念頭に置いておきましょう。

最初はやり方に慣れなかったり、システムなどの操作が分からず詰まってしまったりと、業務が今までよりもうまく進まないこともあります。これらは、新しいことを始めようとする際には必ず付きまとってしまう課題です。

とくに自治体での業務のデジタル化となると、ITに対して疎い年配の方もいるため、スムーズに進まないことも考えられます。諦めるのではなく、しっかりとしたトレーニングやマニュアルを準備し業務を進めていけば、自然と慣れてくるでしょう。

業務が進めば、DXを推進していく効果も得られるようになります。焦らず、一つひとつ準備を進めていきましょう。

個人情報の漏洩にはいっそう気を配る必要がある

自治体DXが推進されていくと、今まで紙で管理されることが多かった個人情報や据え置きのPCだけに保存されていた情報などを、組織や地域間で共有していくこととなります。そのため、データを外部の方に送ったり、外部の方がアクセスしたりすることもあるでしょう。

送り先を間違えてしまったり、誰でも見られるような場所にデータを格納していると、住民の個人情報が漏洩してしまうことがあるかもしれません。セキュリティに強いシステムを導入したり、職員のセキュリティに対する意識の向上やトレーニングを行うなどの対策が必要です。

たとえば、クラウド型のデータベースはデータのやり取りがスムーズになるといったメリットがある一方で、サイバー攻撃の対象となるリスクがあるというデメリットもあります。そのため、セキュリティ対策がされているシステムを選定することも非常に重要になるでしょう。

自治体DXの取り組み事例

ここでは、実際に自治体DXに取り組んでいる事例についてご紹介します。

【福島県】全59市町村へのICTアドバイザーの派遣など

福島県では全59市町村に向けてアンケート調査を行い、市町村ごとの課題やニーズを把握した上で、ICTアドバイザーを派遣したりDX推進研修などを行い、県全体として底上げをしていこうとしています。

自治体職員だけでは、DXなどに知見がなく何から始めていいのかわからないという声も多く、県としてこれらの事業を立ち上げているそうです。ICTアドバイザーの方から、自治体DX推進計画の策定やマイナポータルの導入についてなど支援を受けられるようになっています。

また、研修では、DX推進に向けた意識改革に役立ち、市町村がそれぞれ自主的にDXを推進できるように取り組んでいます。

【福井県あわら市】 本人手上げ式でDX推進担当者を募集し任命

福井県あわら市では、DXの施策を進める部署として「あわら市DX推進本部」を設置しています。DXを推進していく核となる人材を、本人の手上げ式の立候補制をとっているそうです。

立候補できる職員は、若手に限らず意欲のある人を募集して任命しているそうです。市内の各種団体などへのヒアリングを行い、地域課題の本質をつかみ教育機関や民間企業と連携を図りながら、課題の解決に取り組んでいます。

ここでは紹介しきれないほど、取り組み事例は存在しています。総務省のホームページで公開されている情報もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

*参考 総務省|報道資料|「自治体DX推進参考事例集」の策定

まとめ|自治体DXにはグループウェアの導入を検討しよう

いかがでしたか。この記事では、

  • 自治体DXとはそもそもどういうものか
  • 政府が出している推進計画
  • 自治体DXを推進する際のポイントや注意点
  • 取り組み事例

について、ご紹介しました。注意点に気をつけながら、成功事例を取り入れて自治体DXの推進を進めていきましょう。

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