こんにちは。「クロジカスケジュール管理」コンサルティングチームの林です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の変化に対応しつつ企業体制を変革して、デジタル技術を利用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを通じて、自社の競争力を高めていくことをいいます。DXを推進することで、作業時間の短縮、人件費削減、さらにはヒューマンエラーの発生を低減でき、業務効率化にもつながるでしょう。
本記事では、DXとは何なのか、そしてDXを推進するメリットや課題を解説します。
目次
これからの時代はDXが必須
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業がこれからの時代で生き残るために必須の要素です。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、DXを進めるための課題を克服できなければ、日本は将来的に大きな損失を生むと予測し、「2025年の崖」と表現して、警鐘を鳴らしています。ここでは、DXとは何なのか、工業組合にDXが必要となる理由について解説していきます。
DXとは何か
経済産業省では、DX（デジタルトランスフォーメーション）について、企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革をはかることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することと定義しています。
つまり、DXとは企業がビジネス環境の変化に対応しつつ企業体制を変革し、デジタル技術を利用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを通じて、自社の競争力を高めていくことを指す言葉なのです。
DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマンが提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という社会の変化を表した概念でした。その後時代が進むにつれ、ビジネスの世界にさまざまなデジタル機器やSNSが入り込んだことで、デジタルを活用して、ビジネスモデルや製品・サービスを変革させていくことがDXだと考えられるようになりました。
工業組合にDXはなぜ必要か
工業組合がDXに取り組まなかった場合、多額の経済損失を被る恐れがあります。経済産業省が公表したレポートによると、2025年およびそれ以降もDXが進まなかった場合、最大で1年あたり12兆円の経済損失が日本経済にのしかかるとしており、これを通称2025年の崖と呼んでいます。企業単位でみれば、老朽化したシステムが技術的な負債となったり、その脆弱性からシステムトラブルやデータ流失などが発生するおそれがあったり、これらが損失として企業に大きくのしかかるでしょう。
特に組合に所属する中小企業においては、大企業に比べて従業員のITリテラシーが低く、テレワークの実施率ひとつをみても大企業に比べると非常に水準が低いと言われています。外部専門家との接点も少ないため、DXと言われても何をすればよいかわからないという企業も多いでしょう。このように経済産業省が公表した2025年の崖、そしてITリテラシーの低さから、工業組合は積極的にDXに取り組んでいく必要があるのです。
工業組合におけるDXの課題とは
工業組合におけるDXの課題は、主に以下の2点が挙げられます。
- ITリテラシーが低い
- 働く人の意識変革と行動変容が必要
ITリテラシーが低い
DXの課題としてまず第一に挙げられるのが、ITリテラシーが低い点です。中小企業青年中央会によると、組合員を対象にDXの認知度について調査した結果、知っていると答えた組合員は全体の約3割、聞いたことがあると答えた組合員は全体の約4割となりました。
その一方で、企業において同様の調査を行うと、知っていると答えた企業が約6割と半数を超えています。調査の結果からも組合組織より単独企業のほうが最新の情報確保に積極的な傾向があるといえるでしょう。
また変革の必要性については、必要と感じている企業が約7割である一方、組合は約5割、実際に変革への取り組みを実行していると答えた企業が約4割、組合はわずか2割とほとんど達成できていません。具体的な施策では、テレワークの実施率ひとつをみても大企業に比べて組合は非常に低い水準であり、そのITリテラシーの低さはDXを推進する上で大きな課題となっています。
働く人の意識変革と行動変容が必要
働く人の意識変革と行動変容も、DXを推進する上で大きな課題となっています。DXを推進するには、デジタル技術を取り入れようとする意識を持ち、労働者自身でデジタル技術を習得する行動を取ることが重要です。
世界全体でデジタル化が急速に進んでいく中で、日本は国全体で見てもデジタル化には大きな後れを取っています。DX人材を確保する手段のひとつに外部人材の確保がありますが、DX人材の不足が問題となっている現在、外部人材のみに頼ることは難しいでしょう。そのため、働く人の意識変容と行動変容を促し、内部人材を育成する必要があるのです。
工業組合でDXを推進する4ステップ
ここでは、工業組合がDXを推進する方法を4つのステップでご紹介します。どのような手順で進めるべきか、参考にしてみてください。
現状・課題を把握する
まず第一に、ビジネスモデルやDXの進行状況を正確に理解し、可視化することが重要です。既存のシステムや人材のデジタルへの適性などを包括的に把握することからはじめましょう。
また、工業組合の現状や抱えている課題については、DXが進行するにつれアップデートすることがオススメです。常に最新の状況を把握することで、DXを効果的に推進し、競争力を高められるでしょう。
DXを推進するための体制を構築する
次に、DXを推進するための体制を構築しましょう。DX推進には、最新のデジタル技術とビジネスの双方に精通した人材が求められます。工業組合においてIT人材が不足する現状で、そうした人材を確保することは容易ではありません。
経済産業省では、情報処理技術者試験や情報処理安全確保支援士といった資格試験を実施し、IT人材の育成を進めています。外部人材を確保するだけでなく、内部人材のリスキリング（学び直し）や人材育成を進め、DXを推進するための体制を構築しましょう。
デジタル化することで業務が効率化する
DX推進から得られるメリットが組織全体に行き渡れば、DXへの期待が加速し人材の意識変革や行動変容へとつながります。従来の業務がアナログからデジタルへと変革することで、業務の効率が上がり組織全体の生産性の向上が期待できるでしょう。
デジタル化を進めるにあたっては、組織全体で取り組むことが重要です。部署ごとなど、小さな規模によって個別にデジタル化を行っても、後に組織全体で考えた際にずれが生じ、業務最適化が難しくなります。業務を最適化し、効率化を図るためにも、組織全体に目を向けデジタル化に取り組みましょう。
蓄積したデータを分析し評価・活用する
デジタル化により業務を効率化することで、さまざまなデータの取得が可能になります。データの一例として顧客の行動パターン、商品の売上動向、業務の効率性などが挙げられ、これらのデータを分析し、評価・活用することで、新しいビジネスチャンスを得るきっかけにもなるでしょう。データに基づいた意思決定は、組織や人材の意識変革、行動変革を促進し、競争力を高めることにつながっているのです。
工業組合がDXを推進するメリットとは
工業組合がDXを推進するメリットとして、生産性の向上、BCPの充実が挙げられます。DXを推進し業務を最適化することで、作業時間の短縮や人件費削減、ヒューマンエラーの低減などが見込めます。そして、これらがうまく機能することで業務における正確性が向上し、従業員はより重要度の高い業務に集中して取り組めるようになるでしょう。
また、BCP（事業継続計画）が充実することもDXを推進するメリットといえます。BCPとは、災害やシステム障害といった危機的状況に陥った際に、被害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための対策を練った事業計画を指します。早期に通常業務へ復帰させるためにも、DXを推進しBCPを充実させることが重要です。
工業組合のDXへの取り組み状況
中小企業青年中央会のアンケート調査によると、工業組合のDXへの取り組みにおいてデジタル化が進んでいる、もしくはデータ活用を行っていると答えた組合がそれぞれ約4割と、いまだに半数以上がDXへの取り組みが進んでいないという結果となりました。また、デジタル化している要素を電子メール、ホームページ、インターネットバンキングに分けて調査した結果は次の通りとなりました。
- 電子メール：93％
- ホームページ：55％
- インターネットバンキング：68％
これは企業の進捗状況と遜色なく、Web広告の実施率は年々上昇傾向にあるとの結果も出ています。
まとめ｜DXを推進して業務を効率化し生産性を向上させよう
業務を効率よく進めるために、DX推進は必要不可欠です。DXとは、企業がビジネス環境の変化に対応しつつ企業体制を変革して、デジタル技術を利用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを通じて、自社の競争力を高めていくことを指します。
DXを推進しなければ、老朽化したシステムが技術的な負債となったり、システムの脆弱性からシステムトラブルやデータ流失などが発生する恐れがあります。また、業務効率も下がってしまうでしょう。
DXを推進し、業務を最適化できれば、作業時間の短縮、人件費削減、さらにはヒューマンエラーを低減でき、正確性の向上が期待できます。これらの効果が得られれば、従業員はより重要度の高い業務に集中して取り組めるようになり、生産性が向上するでしょう。
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